導入事例
下伊那郡土木技術センター組合の「スマホ測量改革」。調査・測量・設計を内製×効率化! 〜測量アプリで業務に使えたのはGeo Scan一択だった!?〜【YouTube動画あり】
長野県南端に位置する下伊那郡。自然豊かなこの地域に、全国の建設事業者や自治体から熱い視線が注がれる組織がある。「下伊那郡土木技術センター組合」だ。

同組合は管内13町村の土木技術者を集約し、発注から設計、施工管理、災害対応までを一手に引き受ける。
いわば自治体版「総合建設コンサルタント」とも言える、全国でも稀有な存在である。

深刻化する技術者不足と激甚化する災害。
この二つの課題に立ち向かうべく、同組合が導入したのがオプティムの高精度スマホ測量「OPTiM Geo Scan(以下、Geo Scan)」だ。
〈写真:Geo Scan(iPhone ProとGNSSレシーバー)で測位する下伊那郡土木技術センター組合 福澤氏〉
なぜ彼らは数あるツールの中からGeo Scanを選んだのか。そしてなぜ、手軽な「ローカル座標」ではなく、手間のかかる「公共座標」での運用にこだわるのか。
同組合 事務局長の大藏氏、課長の福澤氏とオプティム Geo Scan事業責任者の坂田氏のオンライン対談から、地方自治体が目指すべき、建設DXの最前線を探る。
全国的に土木技術者不足が叫ばれる中、複数の自治体が連携してインフラ管理を行う「群マネ(地域インフラ群再生戦略マネジメント)」が注目されている。
しかし、長野県下伊那郡では、これを約90年も前から実践していたというのだ。
(写真左:下伊那郡土木技術センター組合 事務局長の大藏氏/写真右:課長 福澤氏)
国や県からの補助制度は当時からあったものの、土木技術の知識を有する職員がいなければ、活用することもできない。
インフラ整備が必要な状況がありながら、必要な予算が確保できない……。
そうした背景から、一箇所に技術者を集約するという、先進的な取り組みが始まった。

その後、任意団体が公共の単価を取り扱うことへの疑義が生じたこともあり、現在の「一部事務組合」という形態へ移行。
13町村の土木に関する測量・設計・現場管理を担う組織として、今日まで活動を続けている。
(画像:国交省 群マネ計画検討会の論点について資料より)
近年では、国土交通省から「群マネ」のモデルケースとしても認定されており、他県の自治体からの問い合わせも急増しているという。

Geo Scanの事業を通じて、全国の自治体と接点を持つオプティム坂田氏も、初めて下伊那郡土木技術センター組合の存在を知ったときは、驚きを隠せなかったという。
(写真:画面右下 オプティム Geo Scan事業責任者 坂田氏)
組織としての歴史も、基盤もある。
しかし、近年の災害頻発と土木・建設の慢性的な人手不足は、同組合にとっても切実な課題だ。
同組合でも、測量業務の多くを、民間の建設コンサルタント企業に委託していた時期もあったが、特にスピード感が求められる「災害対応」においては、そのタイムラグが致命的になりつつあった。
大藏氏が描くのは、測量や災害査定のことが分からない事務職員でも、スマホを持って現場に行って、Geo Scanでスキャンさえしてくれば、あとは技術者がそのデータを元に判断するという体制だ。
業務を分担して初動を早める。それがGeo Scan導入の狙いである。

(写真:デジコン編集部は、大藏氏と福澤氏に長野県下伊那郡の某崩落現場に案内してもらった)
もう一つ、重要な背景がある。行政側のノウハウの問題だ。災害査定を受ける際には、行政側特有のノウハウを反映した成果物が求められる。

しかし、民間の建設コンサル企業から納品された成果は、そのまま災害査定に持っていくことが難しいケースも多いというのだ。
この点について、オプティムの坂田氏は、多くの自治体との対話から見えてきた傾向を踏まえ、同組合の選択の意義を、こう指摘する。

スマホ測量アプリは数多く存在するが、その多くは「基準点」の設置が必要だったり、簡易的な「ローカル座標(任意の座標系)」での運用が主だったりする。
特に小規模な災害査定では、スピード優先でローカル座標が許容されるケースも多い。
しかし、建設コンサルタント出身であり、長年、測量業務に従事してきた福澤氏は、「公共座標」で取得する重要性をこう語る。

「小規模災害ならローカル座標でいい」という声も聞くが、結局、中長期的にみると、後々苦労することになる。
ただ一方で、従来の機材、例えばトータルスキャナー(TS)や地上型レーザースキャナーで公共座標を取得するには労力がかかる。
さらに、こういった測量機材は、費用も高額で、扱いも難しいという。

〈写真:Geo Scan(iPhone ProとGNSSレシーバー)で測位する福澤氏〉
実際、同組合では、Geo Scanを使わない場面でも、Geo Point機能を活用して基準点を落として、TS(トータルステーション)で測量するという使い方もしているという。
では、なぜGeo Scanは、基準点なしでも公共座標を実現できるのか。坂田氏がその技術的な仕組みを解説する。

福澤氏は、公共座標が取得できることに加えて、Geo Scanのメリットとして「地形データの取得」を挙げる。

従来の測量では、複雑な形状の地形を把握するために、頭の中で断面図をイメージしながら測量する必要があった……。
アウトプットのイメージを持てない人、技術的知見を有していない人が、わざわざ現場に行っても、測量すること自体が難しかったのだ。





福澤氏の言葉を受け、オプティム坂田氏は、同組合の描く体制を、Geo Scanがどう寄与しているかを、こう整理した。
同組合ではGeo Scanで取得した3次元点群データは、図面作成の活用にとどまらずに長野県のGIS(地理情報システム)プラットフォームと連携させ、情報共有の高度化も図っているという。


かつては大きな用紙に災害番号を書いてピン張りし、地元の地理に詳しい人が同行して、災害現場へ出向くのが当たり前だった。

公共座標で取得したデータは地図データ上にもリンクでき、災害現場の位置が一目瞭然となる。
これは、大きな変化である。
さらに、Geo Scanで取得した3次元点群データがあれば、スマホを見ならがその場で断面を切り、概算の工事費を算出することも可能になる。




一回の現場訪問で、査定に必要な資料の大枠が作れる。この業務効率化を支えるのが、Geo Scanの「Geo Pencil」機能だ。
坂田氏が具体的な活用イメージを説明する。
(画像:Geo Pencil機能の特徴)
長野県では3Dデータもオープンデータとして公開しており、将来的にはGeo Scanで取得した点群データをこの3Dデータに重ねることも視野に入れている。
同組合でのGeo Scanの活用は、災害対応にとどまらない。
2025年7月に発売された上位モデル「Geo Scan Supreme」の導入により、活用の幅はさらに広がりを見せているという。

ミリ単位の精度を持つ「Geo Scan Supreme」は、よりシビアな管理が求められる、舗装工事や道路改良にも対応可能だ。



現在、組合では50mから100m程度の道路改良やちょっとした水路の入れ替えなどでGeo ScanのGeo Point機能で公共座標化して成果を上げている。
Geo Pencil機能で、対象エリアのポリゴンを描けば、展開面積を算出でき、公共座標入りの平面図として出力できるため、発注業務の精度と効率が大幅に向上する。
発注者として3次元データを提供できるメリットは、施工段階にも波及する。同組合の大藏氏と福澤氏が、口を揃えてその効果を語る。


Geo Scanで取得する3次元点群データは、測量・設計だけでなく、住民への説明においても効果を発揮する。

しかし、3次元の点群データであれば、取得したデータを360°自由に回転させて、様々な視点で見てもらうことができる。

立体的なので、出来上がりのイメージや自宅周辺がどうなるのかを明確にイメージできる。
認識の齟齬を防ぎ、住民との合意形成を円滑に進める効果が期待される。
「技術者がいないからできない」と嘆くのではなく、「誰でもできる仕組み」を構築して乗り越える。
下伊那郡土木技術センター組合の取り組みは、極めて合理的かつ先進的だ。
その根底にあるのは、公共の仕事である以上、「データの品質は落とさない」という、技術者としての矜持と、「ツールを使って業務を変革する」という、柔軟な姿勢である。
高精度スマホ測量「Geo Scan」を介して、行政、技術者、そして地域住民がつながる。
下伊那で始まったこの変革は、全国の自治体が直面する課題への一つの回答と言えるだろう。

同組合は管内13町村の土木技術者を集約し、発注から設計、施工管理、災害対応までを一手に引き受ける。
いわば自治体版「総合建設コンサルタント」とも言える、全国でも稀有な存在である。

深刻化する技術者不足と激甚化する災害。
この二つの課題に立ち向かうべく、同組合が導入したのがオプティムの高精度スマホ測量「OPTiM Geo Scan(以下、Geo Scan)」だ。
〈写真:Geo Scan(iPhone ProとGNSSレシーバー)で測位する下伊那郡土木技術センター組合 福澤氏〉なぜ彼らは数あるツールの中からGeo Scanを選んだのか。そしてなぜ、手軽な「ローカル座標」ではなく、手間のかかる「公共座標」での運用にこだわるのか。
同組合 事務局長の大藏氏、課長の福澤氏とオプティム Geo Scan事業責任者の坂田氏のオンライン対談から、地方自治体が目指すべき、建設DXの最前線を探る。
昭和9年から続く「群マネ」の先駆者
全国的に土木技術者不足が叫ばれる中、複数の自治体が連携してインフラ管理を行う「群マネ(地域インフラ群再生戦略マネジメント)」が注目されている。
しかし、長野県下伊那郡では、これを約90年も前から実践していたというのだ。
「当組合の前身である『土木振興会』が立ち上がったのは、昭和9(1934)年のことです。当時は、今よりも町村が細分化され、43もの町村が存在していました」(大藏氏)
(写真左:下伊那郡土木技術センター組合 事務局長の大藏氏/写真右:課長 福澤氏)「山村部ではインフラ整備の予算確保すらままならず、ましてや専門知識を持つ技術者の確保などは現実的ではない……」(大藏氏)
「そこで、町村が連携して技術者を集約し、共同でインフラ整備にあたる仕組みが作られたのです」(大藏氏)
国や県からの補助制度は当時からあったものの、土木技術の知識を有する職員がいなければ、活用することもできない。
インフラ整備が必要な状況がありながら、必要な予算が確保できない……。
そうした背景から、一箇所に技術者を集約するという、先進的な取り組みが始まった。

その後、任意団体が公共の単価を取り扱うことへの疑義が生じたこともあり、現在の「一部事務組合」という形態へ移行。
13町村の土木に関する測量・設計・現場管理を担う組織として、今日まで活動を続けている。
(画像:国交省 群マネ計画検討会の論点について資料より)近年では、国土交通省から「群マネ」のモデルケースとしても認定されており、他県の自治体からの問い合わせも急増しているという。

Geo Scanの事業を通じて、全国の自治体と接点を持つオプティム坂田氏も、初めて下伊那郡土木技術センター組合の存在を知ったときは、驚きを隠せなかったという。
(写真:画面右下 オプティム Geo Scan事業責任者 坂田氏)「発注業務から建設コンサル業務、施工管理まで自治体組織で完結させている。まさに今、全国の各自治体や組織が目指そうとしているロールモデルを、昭和の時代から確立していた。御組合の存在を知ったときは、本当に驚きました」(オプティム坂田氏)
「技術者以外」の職員も、災害査定の最前線へ
組織としての歴史も、基盤もある。
しかし、近年の災害頻発と土木・建設の慢性的な人手不足は、同組合にとっても切実な課題だ。
同組合でも、測量業務の多くを、民間の建設コンサルタント企業に委託していた時期もあったが、特にスピード感が求められる「災害対応」においては、そのタイムラグが致命的になりつつあった。

「災害は予期せず発生します。民間企業に委託しても、その企業がすぐに動けるとは限りません」(大藏氏)
「かといって、当組合の技術職員も数は限られています。そこで考えたのが、『技術者以外でも現場状況を把握できる体制づくり』でした」(大藏氏)
大藏氏が描くのは、測量や災害査定のことが分からない事務職員でも、スマホを持って現場に行って、Geo Scanでスキャンさえしてくれば、あとは技術者がそのデータを元に判断するという体制だ。
業務を分担して初動を早める。それがGeo Scan導入の狙いである。

(写真:デジコン編集部は、大藏氏と福澤氏に長野県下伊那郡の某崩落現場に案内してもらった)もう一つ、重要な背景がある。行政側のノウハウの問題だ。災害査定を受ける際には、行政側特有のノウハウを反映した成果物が求められる。

しかし、民間の建設コンサル企業から納品された成果は、そのまま災害査定に持っていくことが難しいケースも多いというのだ。
この点について、オプティムの坂田氏は、多くの自治体との対話から見えてきた傾向を踏まえ、同組合の選択の意義を、こう指摘する。

「多くの自治体では『人手不足だから外部に全て委託する』となりがちですが、皆さんは『Geo Scanを使って内製化し、自分たちのノウハウでコントロールする』という道を選ばれました」(坂田氏)
「特に災害査定においては、行政側が主体性を持って進めることが、迅速な復旧への近道になりますよね」(坂田氏)
譲れない一線。「ローカル座標」ではなく、なぜ「公共座標」なのか
スマホ測量アプリは数多く存在するが、その多くは「基準点」の設置が必要だったり、簡易的な「ローカル座標(任意の座標系)」での運用が主だったりする。
特に小規模な災害査定では、スピード優先でローカル座標が許容されるケースも多い。
しかし、建設コンサルタント出身であり、長年、測量業務に従事してきた福澤氏は、「公共座標」で取得する重要性をこう語る。
「私は、建コンに身を置いていた平成4年前後から基準点の測量をやっていますから、『公共座標』の重要性は身に染みています」(福澤氏)

「そもそも、用地買収や登記を行う場合、公共座標でなければ意味がありません。下伊那郡は以前から国土調査が進んでおり、公図が公共座標化されている町村も多い。災害復旧であっても、後のことを考えれば公共座標で測量するのが、行政としての責務だと考えています」(福澤氏)
「小規模災害ならローカル座標でいい」という声も聞くが、結局、中長期的にみると、後々苦労することになる。
ただ一方で、従来の機材、例えばトータルスキャナー(TS)や地上型レーザースキャナーで公共座標を取得するには労力がかかる。
さらに、こういった測量機材は、費用も高額で、扱いも難しいという。

「基準点を設置するだけで一苦労です。いかに基準点を設けることが大変か、経験上、痛感していますからね。基準点が必要となると、結局、外部の測量会社さんに依頼するしかなくなる」(福澤氏)
〈写真:Geo Scan(iPhone ProとGNSSレシーバー)で測位する福澤氏〉「しかし、Geo Scanを使えば『Geo Point』機能があります。これを使えば、衛星測位(GNSS)を用いて公共座標でのXYZを取得できます。しかも、かなり簡単に。」(福澤氏)
「他のアプリのように事前に基準点を設ける必要もありません。『誰もが簡単に使える』かつ『公共座標で成果が出せる』。この2つを両立している点が、技術者としてGeo Scanを選んだ最大の理由です」(福澤氏)
実際、同組合では、Geo Scanを使わない場面でも、Geo Point機能を活用して基準点を落として、TS(トータルステーション)で測量するという使い方もしているという。
では、なぜGeo Scanは、基準点なしでも公共座標を実現できるのか。坂田氏がその技術的な仕組みを解説する。

「Geo Scanは、iPhoneに搭載されているLiDARと小型のGNSSレシーバーで座標を取得します。スマホにRTK-GNSSレシーバーをドッキングしている製品も存在していますが、それだとスマホ本体の位置がわかるだけで、傾けたり動かしたりすると、位置情報に大きな歪みや誤差が生じてしまうんです……」(オプティム 坂田氏)
「一方でGeo Scanは、GNSSレシーバーを単体で活用し、iPhoneが取得した位置情報を逐一、補正します」(坂田氏)
「測量の原理原則に基づいて位置補正を行っているからこそ、基準点設置というハードルを下げつつ、設計や登記にも耐えうる精度を実現できます」(坂田氏)
測量素人でも大丈夫。誰でもカンタンに、地形測量ができる。Geo Scanの大きな強み
福澤氏は、公共座標が取得できることに加えて、Geo Scanのメリットとして「地形データの取得」を挙げる。

「一番時間がかかるのは地形データの取得です。地形の測量は、測量がわかっている人がやれば早いですが、経験のない人がやるには、非常に大変です」(福澤氏)
「どんな図面を描きたいかがイメージできていないと、思ったような図面ができない。経験がモノを言うからこそ、難しい領域なんですよね。」(福澤氏)
従来の測量では、複雑な形状の地形を把握するために、頭の中で断面図をイメージしながら測量する必要があった……。
アウトプットのイメージを持てない人、技術的知見を有していない人が、わざわざ現場に行っても、測量すること自体が難しかったのだ。

「Geo Scanがあれば、動画を撮影するような感覚で、測量ができてしまいます。現場を、スマホでスキャンしてくれば、地形のデータが取得できている」(福澤氏)

「3次元点群データなので、横断も縦断も好きな場所で、あとからいくらでも切れるのも良いですよね」(福澤氏)

「事前に、この地形のどこを切るか決められることばかりじゃないので、取りあえず、現場をバッとスキャンしておいて、後で時間がある時に、じっくり検討しながら『やっぱりもう少しこっちの断面を切りたいな』ということにも対応できます。その部分において、非常にメリットが大きいですね」(福澤氏)


福澤氏の言葉を受け、オプティム坂田氏は、同組合の描く体制を、Geo Scanがどう寄与しているかを、こう整理した。
「Geo Scanなら、専門的知見がない人でも誰でも、いつでも、精度が担保されたデータが取得できます」(坂田氏)
「公共座標で、しかも設計に使える精度で、3次元点群データを取得可能。これが『技術者以外も災害査定の最前線へ』という体制を可能にしているわけですね」(坂田氏)
長野県独自のGISプラットフォームで、「即時査定」を実現へ
同組合ではGeo Scanで取得した3次元点群データは、図面作成の活用にとどまらずに長野県のGIS(地理情報システム)プラットフォームと連携させ、情報共有の高度化も図っているという。

「現場で撮影した写真や、Geo Scanで取得したデータは、GIS上の地図に即座にプロットされます。県とも共有しているプラットフォームなので、どのエリアで何が起きているかがリアルタイムで分かります」(福澤氏)

「河川データや地滑り地域、土砂災害警戒区域などもレイヤー表示で確認でき、災害発生時にその現場がどのような区域にあるのかを迅速に把握できます」(福澤氏)
かつては大きな用紙に災害番号を書いてピン張りし、地元の地理に詳しい人が同行して、災害現場へ出向くのが当たり前だった。

公共座標で取得したデータは地図データ上にもリンクでき、災害現場の位置が一目瞭然となる。
これは、大きな変化である。
さらに、Geo Scanで取得した3次元点群データがあれば、スマホを見ならがその場で断面を切り、概算の工事費を算出することも可能になる。

「これまでは『崩落しました』と連絡を受けて現場に行き、災害として挙げられるか確認し、また測量のために現場に行く…という具合に、何度も災害の現場に、足を運ぶ必要がありました」(大藏氏)

「しかし、Geo Scanさえあれば、災害が起きましたと連絡を受けて現場に行ったときに、その場で災害エリア測ってしまえば、断面も切れてしまいます」(大藏氏)

「『このぐらいの勾配のこういう地形のところであれば、ブロック積みでなんとかなりそうだよね』といった判断が、今までよりも解像度高く、その場でできます。災害報告の第1報の時点で工事費用も載せなきゃいけないので、それがだいぶ効率的にできるようになります」(大藏氏)

一回の現場訪問で、査定に必要な資料の大枠が作れる。この業務効率化を支えるのが、Geo Scanの「Geo Pencil」機能だ。
坂田氏が具体的な活用イメージを説明する。
(画像:Geo Pencil機能の特徴)「『Geo Pencil』機能を使えば、現場でスキャンしたデータ上に、水張り面積のポリゴンを描いたり、道路の中心線を設定したりといった図化作業もスマホ上で完結します」(坂田氏)
「それをCADで出力すれば、災害査定設計書の図面が瞬時に出来上がる。事務職の方が一次対応でデータを持ち帰り、技術者がGISとCADで仕上げるという分業が可能になるわけですね」(坂田氏)
長野県では3Dデータもオープンデータとして公開しており、将来的にはGeo Scanで取得した点群データをこの3Dデータに重ねることも視野に入れている。
道路改良、そしてICT施工への連携。1人スマホ測量アプリ「Geo Scan」のさらなる可能性
同組合でのGeo Scanの活用は、災害対応にとどまらない。
2025年7月に発売された上位モデル「Geo Scan Supreme」の導入により、活用の幅はさらに広がりを見せているという。

ミリ単位の精度を持つ「Geo Scan Supreme」は、よりシビアな管理が求められる、舗装工事や道路改良にも対応可能だ。

「これまでの道路改良工事の発注は、道路台帳をベースに、現場でテープを張って幅員を測るアナログな手法でした……」(福澤氏)

「しかし、これでは地形データが取れません。Geo Scan Supremeであれば、最大50メートルほどの長距離スキャンが可能で、精度も高い」(福澤氏)
現場の3次元点群データさえ取ってしまえば、後から『ここの断面が欲しい』『やっぱりあっちで切りたい』という要望にもデスク上で対応できます」(福澤氏)

現在、組合では50mから100m程度の道路改良やちょっとした水路の入れ替えなどでGeo ScanのGeo Point機能で公共座標化して成果を上げている。
Geo Pencil機能で、対象エリアのポリゴンを描けば、展開面積を算出でき、公共座標入りの平面図として出力できるため、発注業務の精度と効率が大幅に向上する。
発注者として3次元データを提供できるメリットは、施工段階にも波及する。同組合の大藏氏と福澤氏が、口を揃えてその効果を語る。

「発注者として、精度の高い3次元データを施工業者さんに渡せるメリットは大きいですね。現在は地元の建設会社さんもICT建機を導入し始めています」(大藏氏)
「私たちが提供した3次元点群データをそのままMC(マシンコントロール)やMG(マシンガイダンス)に活用してもらえれば、施工全体の生産性も上がるはずです」(大藏氏)

「長野県でもICTが進んでいる事業者は、3次元データさえあればMGもMCもできる状態になっています。我々が精度の高い3次元データを提供することで、設計から施工までスムーズに進められるようになります」(大藏氏)
近い将来、3次元データが「共通言語」になる
Geo Scanで取得する3次元点群データは、測量・設計だけでなく、住民への説明においても効果を発揮する。
「発注者側は、出来上がる構造物を地元住民の方に説明したり、施工企業と出来上がりのイメージを共有したりする必要があります。」(大藏氏)

「従来は紙ベースで、完成イメージを頭の中で想像するしかなかった。2次元の絵では、土木のことがわかった方でないと図面を見てもイメージできません。出来上がった後に『イメージと違う』という話もありました」(大藏氏)
しかし、3次元の点群データであれば、取得したデータを360°自由に回転させて、様々な視点で見てもらうことができる。

立体的なので、出来上がりのイメージや自宅周辺がどうなるのかを明確にイメージできる。
認識の齟齬を防ぎ、住民との合意形成を円滑に進める効果が期待される。
「設計から施工、さらには住民説明に至るまで、3次元データが共通言語になるということですね。Geo Scanのデータなら、スマホ上で完成イメージを立体的に共有できます。認識の齟齬をなくし、合意形成をスムーズにする上でも、3次元化は強力な武器になります」(坂田氏)
まとめ
「技術者がいないからできない」と嘆くのではなく、「誰でもできる仕組み」を構築して乗り越える。
下伊那郡土木技術センター組合の取り組みは、極めて合理的かつ先進的だ。
その根底にあるのは、公共の仕事である以上、「データの品質は落とさない」という、技術者としての矜持と、「ツールを使って業務を変革する」という、柔軟な姿勢である。
高精度スマホ測量「Geo Scan」を介して、行政、技術者、そして地域住民がつながる。
下伊那で始まったこの変革は、全国の自治体が直面する課題への一つの回答と言えるだろう。
Geo Scanユーザー「下伊那郡土木技術センター組合」のインタビュー動画をYouTubeでチェック!
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測量アプリの現在地 〜 現場で使える?最新事例を紹介【連載記事】
- 下伊那郡土木技術センター組合の「スマホ測量改革」。調査・測量・設計を内製×効率化! 〜測量アプリで業務に使えたのはGeo Scan一択だった!?〜【YouTube動画あり】