セーフィーのクラウド録画サービスがシェア55.3％を獲得。8年連続で国内市場No.1を維持

セーフィーは、株式会社テクノ・システム・リサーチが実施した「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査(2024)」において、クラウド録画サービスカメラシェア55.3％を獲得し、2017年から8年連続でシェアNo.1を継続していることを発表した。

システム構築の多様化がエンタープライズ市場拡大の鍵に、労働力人口減少に向けた映像データ活用が加速

2024年のクラウドモニタリング・録画サービスの国内市場は、カメラ登録台数が528,150台となり、前年比22％増の成長を記録している。

市場調査が開始された2017年の85,025台と比較すると621％増となり、この7年間で市場規模が大幅に拡大していることが分かる。

市場全体としては、クラウド録画の認知度が定着したことに加え、新規メーカーの参入やゲートウェイを利用した既設カメラのクラウド対応化が進んでいる。

特に注目されるのは、ゲートウェイやエッジ録画（SDカード録画）を併用したハイブリッドクラウドといったシステム構築の多様化であり、これにより市場のすそ野が広がるとともに、様々なシーンでの需要が増加している。

これまでクラウド録画サービスは、ネットワークの帯域不足などにより1拠点につき小台数でしか利用が困難という技術的制約があった。

しかし、システム構築の多様化により1拠点での多台数利用が可能になったことで、複数拠点の集中・統合管理がクラウド上で実現できるようになり、エンタープライズ市場での利用増加が見込まれている。

セーフィーは、日本全国の労働需要に対し、2030年に341万人余、2040年に1,100万人余の労働供給が不足する「8がけ社会」が到来すると指摘している。

同社は、クラウドカメラを活用することで、人の目や耳、口といった感覚器官の代替だけでなく、録画による記憶機能、AIと組み合わせた思考機能までをカメラで代替できると考えている。

セーフィーのクラウド録画サービス「Safie（セーフィー）」は、カメラとインターネットをつなぐだけで、いつでもどこでも映像を確認できるサービスである。

「映像から未来をつくる」というビジョンのもと、小売り、土木・建設、製造、医療などのあらゆる産業分野の現場DXを推進している。

今後、労働力人口減少などの社会課題に対し、映像データの活用がさらに推進されると予測されており、セーフィーは様々な業界の課題と向き合いながら、映像データを活用したソリューション開発を加速していく方針を示している。