日本建設業連合会、2050年長期ビジョン策定。新4K実現で建設業を「選ばれる産業」へ変革

日本建設業連合会は新長期ビジョン「スマートなけんせつのチカラで未来を切り拓く -建設業の長期ビジョン2.0-」を策定した。

2050年の建設業の姿をビジョンとして示し、担い手不足課題の克服を目指している。

生産性向上と入職者増加で担い手不足解決、2035年に向けた具体策も提示

本ビジョンでは未来の建設業の中核を担う若い人たちに夢と希望を抱いてもらえるよう2050年の建設業の姿を明示している。

2035年に向けて担い手不足がより一層深刻化する状況の中、その課題を生産性向上と入職者の増加により克服していくための具体的方向性を提言している。

日建連はこのビジョンにより新4K、すなわち給与・休暇・希望・かっこいいの実現を目指し、建設業を選ばれる産業へと変革することで日本・世界の明るい未来に貢献するとしている。

2015年に掲げた旧長期ビジョンは多くの成果を上げたものの、技能労働者の減少は止まらず、処遇改善も未だ途半ばの状況にある。

今後我が国の生産年齢人口は2050年までに3割近く減少すると予想され、他産業との人材獲得競争はますます激化する中で、建設業の将来の担い手不足は10年前と比べてより深刻化している。

近年の資材価格や労務費の高騰に対して価格転嫁が進まないという問題も発生しており、特に経営基盤の弱い中小建設業者や技能労働者に大きなしわ寄せが生じている。

一方で近年のデジタル・AI技術の進展は、労働集約的な面の強い建設産業の生産性を飛躍的に向上させ、建設現場をより魅力的なものに大きく変革する可能性がある。

本ビジョンは第Ⅰ部、第Ⅱ部、第Ⅲ部で構成されている。


第Ⅰ部では2050年までの超長期スパンに立って時代を概観した上で、建設業に期待される役割やあるべき姿を示し、建設業がさらに進化していく道筋を提示している。

第Ⅱ部では2035年までの建設市場や担い手の推計をした上で、建設業が当面の危機を克服して2050年に向かって突き抜けていけるよう具体的な方策を提示している。

第Ⅲ部では建設業が多くのステークホルダーの信頼の基盤として引き続き取り組むべき事項を提示している。