建設業倒産が4年連続増加。2025年上半期986件と過去10年最多ペースで資材高・人手不足が深刻化。帝国データバンク調査

帝国データバンクが建設業の倒産動向を調査した結果、2025年上半期の倒産件数は986件となり、前年同期を7.5%上回って4年連続増加した。

年上半期として過去10年で最多を更新し、このペースが続けば通年で2013年以来12年ぶりに2000件台に達する可能性がある。

物価高起因倒産が118件・資材価格高止まりと熟練職人高齢化で中小建設業の経営環境悪化

2025年上半期に発生した建設業の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は986件となり、前年同期（917件）を7.5%上回った。

建設業倒産の要因をみると、多くが受注不振による一方、急激に上昇した資材価格や人材確保難が影響したケースが目立っている。


建設業の倒産全体のうち12.0%に相当する118件が「物価高」に起因した倒産だった。

鉄骨や木材、住設機器の価格高騰を売価に反映させることができずに事業継続を断念したケースが多くみられ、新栄塗装工業（負債9000万円、2025年5月破産）は人件費や資材の高騰で収益性が悪化し、大幅赤字を計上したことで事業継続を断念した。

人材不足に起因する倒産も高水準で推移しており、職人などの「人手不足」を要因とした倒産は54件・5.5%を占めた。


経営トップの後継者が決まらず事業が引き継げない「後継者難」を要因とした倒産は69件・7.0%と、いずれも2018年以降の上半期ベースで最多となった。

残業時間の上限規制に加え、若年層の「なり手不足」や熟練職人の高齢化による求人難、転退職などによる人材流出も背景にある。

自社での施工力低下に起因した工期延長や後ろ倒し、外注割合の増加といった悪循環に陥りやすくなっていることも、中小建設業の倒産件数を押し上げる要因となった。

管工事を手がけていたSHINKI（負債1億円、2025年5月破産）は、人手不足による外注費の高騰が負担となって赤字計上が続き、資金繰りの改善が進まなかったことが倒産の要因となった。

資材価格の高止まりや人手不足に伴う人件費の上昇に加え、2025年は多数の熟練した職人が高齢を理由に引退するとみられ、人手不足がより深刻化する見通しとなっている。