日本建設業連合会がコスト高騰の実態を発表。建設資材価格34%上昇、全建設コストは平均24～27%上昇

日本建設業連合会は、世界的な原材料やエネルギー価格の高騰に伴う建設資材価格の上昇と労務費増加の現状について、民間発注者向けの資料を公表した。

2021年1月と比較した場合の建設コスト上昇率は全体で平均24～27％に達している。

資材価格が最大83%上昇、現場では資材の納期遅延が顕在化し工期への影響も増大

建設資材物価は2021年1月と比較して34%上昇している。

特に土木部門の資材価格は平均36%、建築部門の資材価格は平均33%の上昇となっている。


材料費の割合を50～60%、労務費率を30%と仮定した場合、資材高騰・労務費上昇により建設コスト全体の平均上昇率は24～27%に達する。

例えば100億円の建設工事では、労務費と原材料費が80～90億円から104～117億円に上昇している。

ほとんどの工事において、2021年1月当時の契約金額相当額と「労務費+原材料費」の差が大きくなっている。

資材価格の高騰に加え、設備関連や一部建設資材において、納期遅延が発生し工期への影響が出ている。

建築関係では、鉄骨、仕上げ、設備等の幅広い分野で納期遅延が発生している状況だ。

資材等の納期遅延は、工期への影響のほか、一旦代替品で仮引渡しをした後、本来の資材の調達後に再度工事を行う必要が生じ、代替品調達や追加工事の費用増も発生している。

特に一部の建築設備工事については、工事の集中による納入が間に合わず、資材調達の問題と相俟って工期への影響が生じている。

必要な大幅増加に伴う原材料の軽量骨材供給量不足に対応するため、東京地区生コン協組は出荷制限を実施し、重量軽減が必要となる高層建築工事等の一部で供給の遅れが生じている。

個別資材の価格上昇率を見ると、板ガラスが83%と最も高く、次いで600Vビニル絶縁電線が80%、配管用炭素鋼鋼管が73%、鋼板中厚板が72%と続いている。



異形棒鋼は60%、ステンレス鋼板は62%、ストレートアスファルトは61%、H形鋼は53%、アルミ地金は52%、生コンクリートは48%、軽油は49%の上昇となっている。

建設技能者の賃金相当として積算される「公共工事設計労務単価」は2021年に比べ、22.9%引き上げられている。


国土交通省と日建連を含む建設関係4団体は、2021年に開催した賃金上昇の申し合わせにおいて、技能者の賃金について「おおむね6%の上昇を目標とすること」で合意している。

労務費割合を30%と仮定すると、49ヵ月で労務費上昇の影響による全建設コストは6.9%上昇した。