東大発AIスタートアップ「燈」の業界特化型AI SaaSが累計導入企業数1000社を突破。建設業向けサービスが高評価

東京大学発AIスタートアップの燈は、2022年7月から提供を開始した業界特化型AI SaaSの累計導入企業数が1000社を突破したと発表した。

建設業をはじめ、製造業、物流業といった日本の基幹産業向けに特化したサービスが評価されている。

建設業特化のDigital Billderシリーズが請求書受領サービスで3部門No.1を獲得

燈が提供するAI SaaSは徹底した「業界特化型」であることが最大の特徴だ。最先端の技術を各業界特有の業務や専門用語、法令などを踏まえながら現場にフィットする最適なUI・UXで実装している。

導入直後から直感的に使いこなすことができるため、現場の業務効率を高めるとともに企業の生産性向上に貢献している。

今回の累計導入企業数1000社突破は、徹底した業界特化型サービスの開発と現場に寄り添った導入支援体制の構築が高い評価を得た結果と分析されている。

建設業に特化した「Digital Billderシリーズ」は、見積、発注、請求書処理、経費精算、原価管理に至るまで業界特有の業務に対応できる管理業務DXサービスとして展開されている。

デロイト トーマツ ミック経済研究所が本年2月に実施した「2025年4月号 ゼネコンにおける請求書受領サービス導入実態調査」において、「Digital Billder 請求書」が「ゼネコン利用率」「サポートの親密性」「協力会社の賛同度合い」の3部門でNo.1を獲得した。

また業界特化型の生成AIエージェントは、各業界の専門用語、業務慣習、法令などを学習しており、導入後すぐに現場の生産性向上に直結する効果を実現している点が評価されている。

建設業界向けには生成AIエージェント「光(Hikari)」を提供し、製造業向けには「工(Takumi)」、物流業向けには「運(Hakobi)」をそれぞれ展開。

サービス利用企業には専任のカスタマーサクセス担当がつき、導入から定着までを一貫して支援する体制を構築している。

さらに現場からのフィードバックに基づき、高い技術力を持つエンジニアチームが運用に必要な機能の不足や改善点を即座に製品開発に反映し、すばやくアップデートしている。