帝国データバンク調査で建設業の正社員不足が70.2%でトップ。人手不足により受注を控える企業も

帝国データバンクは全国2万5111社を対象に実施した雇用過不足に関するアンケート調査の結果を発表した。

2025年10月時点で正社員の人手不足を感じている企業の割合は51.6パーセントとなり、10月としては4年連続で半数を超えた。

案件があっても受注できず、資材高騰と職人不足で売上減少の可能性

正社員の人手不足割合を業種別にみると、建設業が70.2パーセントで最も高く、前年同月比で0.6ポイント上昇した。

51業種中8業種が6割を上回る中、建設業が最も深刻な人手不足に直面している状況だ。



企業からは「人手不足の影響により案件があっても受注できない。人件費や資材費等の値上がり分を受注価格に反映できていない」という声が奈良県の土木工事会社からあがった。


長野県の木造建築工事会社は「案件は多いが発注者予算と工事費が合わない。今後、資材高騰や人件費高騰、職人不足が進むと受注を控えなくてはならず、売り上げ減少になる可能性がある」とコメントしている。

人手不足が受注機会の損失や事業規模の縮小につながる懸念が示された形だ。調査では若手人材の流出問題も浮き彫りになった。

岩手県の舗装工事会社からは「若い人材は大手企業への就職が多く、求人を出しても応募者がいない」という声があがっている。

若手人材が首都圏や大手企業に流出する中、地方を中心にスキルのある正社員を採用するのは難しく、今後も正社員の人手不足割合は高止まりすると予想される。



人手不足倒産は2025年度上半期で214件発生し、上半期としては3年連続で過去最多を更新した。

2025年1月から10月の累計ではすでに359件に達しており、2024年の342件を上回り、3年連続で過去最多となっている。