帝国データバンク、11月の倒産集計を発表。建設業は「人手不足」と「物価高」で苦境鮮明に

帝国データバンクは12月8日、2025年11月の全国企業倒産集計を発表した。

全業種の倒産件数は796件と6カ月ぶりに前年を下回ったものの、建設業においては深刻な構造的課題が浮き彫りになっており、年間倒産件数が12年ぶりに2000件を突破する可能性が高まっている。

「人手不足」と「物価高」が直撃、建設業で最多

今回の集計で特筆すべきは、建設業界を襲う「人手不足」と「物価高」のダブルパンチである。

従業員の離職や採用難により事業継続が困難となる「人手不足倒産」は、全業種で31件判明したが、そのうち建設業が9件を占め、業種別で最多となった。



また、原材料やエネルギー価格の高騰が引き金となる「物価高倒産」においても、建設業は17件発生しており、小売業（23件）に次いで高い水準にある。



2024年4月から適用された時間外労働の上限規制、いわゆる「2024年問題」への対応に加え、資材価格の高止まりが中小建設業者の収益を圧迫し続けている現状が数字に表れた形だ。

12年ぶりの年間2000件超えが目前に

建設業の倒産件数は、2025年1月から11月までの累計で1843件に達している。


このままのペースで推移すれば、年間で2347件を記録した2013年以来、実に12年ぶりに2000件を超えることが濃厚となっている。

11月の大型倒産事例としては、東京都の中央建設が挙げられる。

土木工事や浚渫工事を手がけていた同社は、外注業者による施工トラブルや、大口取引先からのクレーム対応に起因する支払いトラブルが重なり、資金繰りが急速に悪化。負債総額は約53億8100万円に上り、同月の全業種で最大規模の倒産となった。

小規模事業者の苦境と今後の見通し

全体の傾向としては、負債5000万円未満の小規模な倒産が増加しており、体力のない中小・零細企業が市場から淘汰される流れが続いている。


特に戸建住宅関連では、ハウスビルダーや工務店などが資材高と人手不足の板挟みになっており、経営環境は依然として厳しい。

一方で、住宅ローン減税の適用期限延長など、市場を下支えする政策の動向も注目されており、これらが事業者の経営改善に寄与するかが今後の焦点となる。

帝国データバンクは、今後も建設関連事業者を中心とした小規模倒産が目立つ状況が続くと見ており、長期金利の上昇や為替変動などの外部要因も含め、予断を許さない状況が続くと分析している。