スパイダープラス、建設業2,500名に聞いた「働き方改革」定点調査を発表。DX浸透で将来観に改善の兆しも、人手不足は深刻

スパイダープラスは、建設業従事者2,500名を対象に実施した「建設業界定点調査（2025年10月実施）」の結果を発表した。

本調査は、働き方改革関連法が建設業に適用された2024年4月以降、半年ごとに実施されているもので、今回は適用2年目の実態を明らかにしている。

残業45時間超は3割、現場と内勤で差も

調査によると、2025年1月から6月の間に「月45時間を超える残業」を経験した従事者は全体の28.5%だった。



職種別に見ると、現場従事者が34.7%、内勤者が23.2%となっており、現場の方がより長時間労働の傾向にあるものの、職種を問わず業界全体の課題であることが浮き彫りとなった。

デジタル化「進んでいる」が4割超え

職場のデジタル化については、「進んでいる」と回答した人が41.0%となり、2024年4月時点の35.6%から5.4ポイント上昇した。


しかし、紙ベースの業務などアナログな慣習も根強く残っており、働き方の改善には「前進と停滞が同居している」状況がうかがえる。

「人手不足」への不安根強く、将来観は微増

「10年後の建設業は良くなるか」という問いに対し、「はい」と答えた人は38.4%で、前回調査（34.1%）から微増した。



肯定的な理由としては「働き方改革の進展（49.3%）」や「デジタル化による効率化（46.0%）」が多く挙げられた。

一方で、依然として6割以上が将来を悲観しており、その最大の理由として「人手不足（63.2%）」が挙げられている。