アラームボックス社調査、2026年以降の倒産予測を発表。建設業は「総合」「職別」ともにリスク高止まり

AI与信管理サービスを提供するアラームボックス株式会社は12月11日、インターネット上の情報をAIで解析し、1年以内に倒産する危険性がある企業を予測した「倒産危険度の高い上位10業種」を発表した。

調査の結果、建設関連の2業種が上位にランクインしており、人手不足やコスト増による構造的な経営負荷が依然として高いことが浮き彫りとなった。

総合工事業が2位、職別工事業が3位にランクイン

今回の調査は、2024年12月から2025年11月までの期間に収集された約1万4000社、25万件以上のネット情報を基に分析されたものである。

倒産リスクが最も高い業種は「電子部品・デバイス・電子回路製造業」で2期連続の1位となったが、それに続く形で「総合工事業」が2位、「職別工事業（設備工事を除く）」が3位に入った。

総合工事業（2位）

土木や建築工事を手掛ける総合工事業では、35社に1社が倒産する危険性があると予測された。

完工高や受注が増加していても、工事量の増加に伴う運転資金の負担増や、資材・人件費の高騰による採算悪化が資金繰りを圧迫している。

また、工事内容や請負代金をめぐるトラブル、ホームページの閉鎖や給与遅配といった予兆も散見されている。

職別工事業（3位）

とび、内装、塗装などを手掛ける職別工事業では、38社に1社に倒産リスクがあるとされた。

下請け構造の中で価格交渉力が弱く、資材や人件費の上昇分を転嫁しにくい状況が続いている。

債権譲渡登記の多発やノンバンクからの借入など、慢性的な運転資金不足を示す動きも見られ、財務基盤の脆弱さが懸念されている。

コスト増と人手不足が経営を直撃

建設業以外でも、道路貨物運送業（8位）や農業（4位）などが上位に入っており、燃料費や飼料価格の高騰、人手不足といった共通の課題が経営を圧迫している状況がうかがえる。

アラームボックスは、財務諸表には表れにくい「定性情報」の重要性を指摘しており、ネット上の口コミや代金未払い情報などを早期に検知することが、連鎖倒産を防ぐ鍵になるとしている。