建設DX研究所が交流会を開催。能登半島地震の復興現場でのDX活用事例を報告

アンドパッド、構造計画研究所、セーフィー、Polyuse、Liberaware、ローカスブルーの6社で構成される建設DX研究所は12月5日、最新のDX推進事例を共有する交流会を開催した。

建設テック企業の連合体が復興現場のDX化を推進

建設DX研究所は2023年1月に発足した任意団体で、建設業界のデジタル化推進と課題解決を目的としている。

最新技術の情報発信や建設DXベンチャーと省庁の連携促進、政策提言などを主な活動としている。

今回の交流会には、国土交通省や竹中工務店、大成建設などから約70名が参加した。

能登半島地震の復興でデジタル技術が成果

アンドパッドのクラウド型プロジェクト管理システムは、公費解体現場での情報共有を効率化している。


複数の協力会社による大量の工事案件を一元管理し、住民対応や行政への提出資料作成も円滑化した。

セーフィーのクラウドカメラは被災地の状況をリアルタイムで共有し、現場と本部間の迅速な意思決定を実現した。

建設用3DプリンタメーカーのPolyuseは、従来工法と比べて工期を大幅に短縮し、約100人の省人化を達成した。

国土交通省住宅局の藤原健二建築デジタル推進官は、建築分野におけるDXの今後の方向性について講演を行った。

竹中工務店と大成建設からは、設計・施工分野での具体的なDX活用事例が報告された。