国交省、大規模災害時に建設機械の位置情報を集約・活用する試行を開始。テレマティクスデータで災害対応力強化

国土交通省と日本建設機械施工協会の間で、建設機械メーカーが保有するテレマティクスデータ（建設機械の位置情報等のデータ）の大規模災害時の提供について協定を締結した。

被災現場に早期に導入可能な建設機械を把握するなど、国土交通省における災害対応マネジメントに試行的に活用し、災害対応力の強化を図る。

コマツなど建設機械メーカー4社が参加、約1800社の協力会社が所有する機械を対象に情報提供

テレマティクスデータとは建設機械に搭載された通信システムを通じて収集される情報（位置情報、稼働情報等）のことであり、建設機械メーカーが保有している。

本取組は国土交通省と災害協定を締結している日本建設業連合会または全国建設業協会の地方支部の会員である建設会社のうち、事前に同意を得た建設会社（以下、協力会社）が所有する建設機械について実施される。

大規模災害時に建設機械メーカーが保有するテレマティクスデータ（位置情報等）を日本建設機械施工協会が集約し、国土交通省へ提供する連携体制のもと実施する。

建設機械の位置情報等は個人情報保護の観点から、本試行では国土交通省内のみの取扱いとしている。

試行の結果を踏まえ今後の本格導入に向け取組の改善を図る方針である。

データの提供主体は日本建設機械施工協会の会員の建設機械メーカー4社から試行を開始する。

参加企業は小松製作所、キャタピラージャパン合同会社、コベルコ建機、日立建機の4社となっている。協力会社は約1,800社が今回の試行に参加している。

対象とする建設機械は協力会社が保有するテレマティクスデータに対応した建設機械である。

対象とする災害は震度6弱以上（全国）または震度5強以上（東京都23区内）の地震が発生した場合となっている。

地震以外の大規模災害により被災地周辺に大規模な被害が発生している場合も対象としている。

データ提供の対象エリアは災害が発生している地域を含む約100km四方のエリアとなっている。

大規模災害時の建設機械配置の最適化により、迅速な復旧作業の実現と被害拡大防止が期待される。