ソフトバンク、「空飛ぶ基地局」HAPS商用化。2026年日本でプレサービス開始し6G時代の3次元通信構築

ソフトバンクは2026年に成層圏通信プラットフォーム「HAPS」のプレ商用サービスを日本国内で開始すると発表した。

米国Sceyeに出資してLTA型HAPSの日本独占展開権を取得し、災害時通信復旧や山間部・離島でのサービス提供を目指す。

ヘリウム浮力活用のLTA型と従来HTA型を組み合わせて早期実用化

HAPSは高度約20キロメートルの成層圏から広範囲に通信サービスを提供する「空飛ぶ基地局」と呼ばれるシステムである。

従来の地上スマートフォンや車を対象とした2次元通信ネットワークに対し、6G時代にはドローンやUAVの増加により上空を含めた空間全体をカバーする3次元通信インフラが不可欠となる。

ソフトバンクは2017年から業界をリードして大型のHTA型HAPSや要素技術の研究開発を進めてきた経緯がある。

今回新たに連携するSceyeは空気より軽いヘリウムの浮力で上昇し長時間滞空できるLTA型HAPSを開発する米国の航空宇宙企業である。


これまでに20回以上の飛行に成功しており、米国州政府および民間企業との連携を進めている実績を持つ。

ソフトバンクはSceyeのLTA型HAPSと従来開発してきたHTA型HAPSを組み合わせることで、HAPSの早期商用化を推進する戦略を採用した。

SceyeのHAPSは既存の通信インフラが届きにくい地域への通信環境拡充や、気象災害のリアルタイム検知と即時対応、精密な環境モニタリングを可能にする特徴を備えている。

2026年のプレ商用サービスでは大地震などの大規模災害時における通信復旧や、山間部・離島といった既存モバイルネットワークの電波が届きにくい地域でのサービス提供を想定している。

衛星通信よりも高速・大容量かつ低遅延で、ニーズに応じたサービスエリア変更などの柔軟な運用ができるHAPSの特長を活かし、通信インフラのレジリエンス強化と全国的なユニバーサルサービス実現を目指す方針である。