2023年9月28日、みずほリースとプロドローンは、ドローンのサブスクリプションサービスを展開することを目的として、業務提携契約を締結したことを発表した。
サブスクリプションサービスでは、両社がドローン(PD4B-M)の機体登録やメンテナンスの管理等を行い、顧客が利用する際に機体を貸し出す。
「小型レーザー測量機用ドローン(多用途) PD4B-M」は可搬重量は最大10kg。小型レーザー測量機5kg搭載時に、30分の飛行が可能だ。
ドローンは、中山間部や離島での近未来のインフラとして期待されており、現在は設備点検や測量等、さまざまな用途で活用が始まっている。
2022年12月の有人地帯における補助者なし目視外飛行(レベル4)等に係る改正航空法の施行により、特に都市部における市場拡大が予想されている。
みずほリース常務執行役員 須見則夫氏は本サービス開始に伴い、
『弊社がサステナビリティ経営の推進として掲げている「テクノロジーによる新しい価値創出」において、ドローンの活用は社会課題解決を担うテクノロジーデバイスの一翼であると考えています』
『高い技術力をもつプロドローンと弊社との取り組みはお客さまのニーズを的確に捉えたソリューションを提供できるものと考えており、今後もプロドローンとのコラボレーションを深めることで相乗的な社会価値創出につなげていきます』とコメントした。
株式会社プロドローン 営業部
サブスクリプションサービスでは、両社がドローン(PD4B-M)の機体登録やメンテナンスの管理等を行い、顧客が利用する際に機体を貸し出す。
「小型レーザー測量機用ドローン(多用途) PD4B-M」は可搬重量は最大10kg。小型レーザー測量機5kg搭載時に、30分の飛行が可能だ。
ドローンは、中山間部や離島での近未来のインフラとして期待されており、現在は設備点検や測量等、さまざまな用途で活用が始まっている。
2022年12月の有人地帯における補助者なし目視外飛行(レベル4)等に係る改正航空法の施行により、特に都市部における市場拡大が予想されている。
みずほリース常務執行役員 須見則夫氏は本サービス開始に伴い、
『弊社がサステナビリティ経営の推進として掲げている「テクノロジーによる新しい価値創出」において、ドローンの活用は社会課題解決を担うテクノロジーデバイスの一翼であると考えています』
『高い技術力をもつプロドローンと弊社との取り組みはお客さまのニーズを的確に捉えたソリューションを提供できるものと考えており、今後もプロドローンとのコラボレーションを深めることで相乗的な社会価値創出につなげていきます』とコメントした。
問い合わせ先:
株式会社プロドローン 営業部
- 〒468-0014 愛知県名古屋市天白区中平1-115
- メール:info-jp@prodrone.com
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