大林組は2023年11月20日、次世代モビリティに関する課題共有と普及促進を図るべく、自治体と企業で構成された「次世代モビリティ都市間ネットワーク」に、特別会員として加盟したと発表した。ネットワークへの加盟は、民間企業ではトヨタ自動車に続き2社目となり、建設会社としては初。
2019年7月に設立されたネットワークは、「誰もが自由に移動できるモビリティ社会の実現」を目指し、各自治体が地域を超えて、情報共有や連携しながら次世代モビリティの普及促進を図っていくことを目的に運営。
主な事業内容は、超小型電気自動車や移動支援ロボットなどの多様な次世代モビリティや課題の情報共有、規制緩和などに取り組んでいる。
次世代モビリティの普及促進には、モビリティだけでなく、安全かつ便利に運用するための街や道路などのインフラとの連携や協調が求められる。
大林組は、道路インフラ分野での技術力やノウハウを生かし、次世代モビリティにふさわしいインフラ構築に向けた技術開発を会員自治体と共創しながら進め、サステナブルで、より良い社会の実現に向け貢献していくとしている。
2019年7月に設立されたネットワークは、「誰もが自由に移動できるモビリティ社会の実現」を目指し、各自治体が地域を超えて、情報共有や連携しながら次世代モビリティの普及促進を図っていくことを目的に運営。
主な事業内容は、超小型電気自動車や移動支援ロボットなどの多様な次世代モビリティや課題の情報共有、規制緩和などに取り組んでいる。
次世代モビリティの普及促進には、モビリティだけでなく、安全かつ便利に運用するための街や道路などのインフラとの連携や協調が求められる。
大林組は、道路インフラ分野での技術力やノウハウを生かし、次世代モビリティにふさわしいインフラ構築に向けた技術開発を会員自治体と共創しながら進め、サステナブルで、より良い社会の実現に向け貢献していくとしている。
WRITTEN by
建設土木の未来を
ICTで変えるメディア