【建設業の業務のデジタル化の現状は？】 発注書の作成、約70%がワードかエクセルを使用。IT人材不足も浮き彫りに

BtoBプラットフォームを提供する株式会社インフォマートが全国の建設業のマネージャー（課長）・部長クラス391名を対象に、「建設業における業務のデジタル化」に関する調査を実施した。

調査はインターネットで行われ、年商規模が「5億円〜100億円未満」かつ、従業員数20名以上の全国の建設業のマネージャー（課長）・部長クラス391名から回答を得た。

調査結果のハイライト

• 半数以上が「会社として業務のデジタル化に取り組んでいる」と回答
• その一方、発注書の作成方法は「エクセルもしくはワード」が71.9%で最多
• 今後デジタル化したい業務、「契約書の締結」「社内申請・稟議」が共に28.8%で最多
• 業務のデジタル化の弊害になりうる課題は「IT人材の不足」が48.7%で最多

半数以上が「デジタル化に取り組んでいる」と回答

「Q1.現在、会社として「業務のデジタル化」に取り組んでいますか？」（n=391）と質問したところ、「取り組んでいる」が68.3%、「取り組んでいない」が22.0%という回答が得られた。

主な発注書の作成方法、「エクセルもしくはワード」が71.9%

Q1で「デジタル化に取り組んでいる」と回答した方に、「Q2.取引先との受発注業務において、発注書の作成方法で最も多い方法を教えてください。」（n=267）と質問したところ、「エクセルもしくはワード」が71.9%、「システム」が18.0%という回答が得られた。

発注送付の方法、「メール」が49.4%で最多

Q1で「デジタル化に取り組んでいる」と回答した方に、「Q3.取引先への発注はどのように送っていますか。最も多い方法を一つ教えてください。」（n=267）と質問したところ、「メール」が49.4%、「FAX」が11.2%、「口頭や対面」が10.5%という回答となった。

取引先との受発注業務、46.3%が「発注書・契約書のやりとり」で課題を実感

「Q4.取引先との受発注業務で課題を感じる業務を教えてください。（複数回答）」（n=391）と質問したところ、「発注書・発注請書のやり取り」「契約書のやり取り」が46.3%、「請求書のやり取り」が41.7%という回答となった。

業務デジタル化推進企業の約3割が、今後デジタル化したい業務として「契約書の締結」や「社内申請・稟議」を希望

Q1で「デジタル化に取り組んでいる」と回答した方に「Q5.今後、デジタル化していきたい業務を教えてください。」（n=267）と質問したところ、「契約書の締結」が28.2%、「社内申請・稟議」が28.2%、「文書保管（図面や発注書・請求書など）」が22.6%という回答となった。

■業務のデジタル化の弊害になりうる課題は「IT人材の不足」が48.7%で最多

Q1で「デジタル化に取り組んでいる」と回答した方に「Q6.業務のデジタル化の弊害になりうる課題を教えてください。（複数回答）」（n=267）と質問したところ、「IT人材の不足」が48.7%、「社内体制が整っていない」が43.4%、「システム投資への予算がない」が28.8%という回答となった。

調査のまとめ

建設業の方全体に対し、業務のデジタル化を推進しているかを質問すると、半数以上が「取り組んでいる」という回答に。しかし現状の受発注業務については、発注書の主な作成方法として「エクセルかワード」が71.9%、送付方法は「メール」が約半数である一方で、「システム」はわずか9.4%に留まる結果となった。

また、受発注業務での課題は「発注書や契約書」のやり取りと約半数が回答しており、他にも請求書や見積書の保管等、帳票類のやり取りに課題を感じている人が多数という結果に。さらに、今後デジタル化したい業務について聞くと、「契約書の締結」「社内申請・稟議」が共に28.2%で最多の項目となりました。しかし同様に「わからない/特にない」が21.8%となっており、デジタル化への意欲が低いという現状も垣間見えた。

さらに、業務のデジタル化の弊害になりうる課題としては、「IT人材の不足」（48.7%）や「ITリテラシーの不足」（23.2%）が挙げられ、人もナレッジも不足しているということもわかった。

今回、「デジタル化に取り組んでいる」と回答した企業が多かった一方で、業務面の多くは紙ベースで行われていることが多く、「デジタル化」への課題を感じている企業が多数いる実態が明らかに。