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建設・土木の生産支援クラウド「Photoruction」。7.6 億円の資金調達を実施
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建設・土木の生産支援クラウド『Photoruction(フォトラクション)』の開発および運営を行う株式会社フォトラクションは、株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ(KII)、GMO VenturePartners株式会社、および既存株主であるDBJキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資により、7.6 億円の資金調達を完了したと発表した。これにより、建設業界における生産性向上をテクノロジーよって更に促進することで、建設DXを実現していく。
フォトラクション社は「建設の世界を限りなくスマートにする」をミッションとし、建設現場の生産性向上をアプリケーションとデジタルアウトソーシングで支援する、建設支援クラウド『Photoruction(フォトラクション)』を提供している。
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2017年末に工事現場の写真管理アプリケーションからスタートした『Photoruction』は、現在、スーパーゼネコンをはじめ10万を超える建設プロジェクトで活用される、建設現場のプラットフォームまで成長。
また、2018年には建設業務に特化したAIの研究開発も開始しており、2021年1月にAIを活用したアウトソーシングサービス『建設BPO』をリリースした。SaaS ×AIで業務の効率化だけではなく一人当たりの労働時間を増やすことができる、新しい生産性向上サイクルの可能性を追求していく。
今回、調達した資金で『Photoruction』および『建設BPO』の開発とカスタマーサクセス、採用と組織体制の強化を実施していく予定とのこと。
国内建設投資額は平行線になると予測され、今後も多くの需要が見込める建設業界だが、法改正により2024年には残業規制がかるのに加え、労働人口が100万人減ると予想される中、労働力不足のために一人当たりの生産性向上や人材リソースの確保は待ったなしの状況となっている。フォトラクション社が人材とテクノロジーへの投資を継続的に実施することで、国内60兆円を超える建設産業の生産性向上を更に加速していく。
サービス開始当時から「建設の世界を限りなくスマートにする」という言葉に込めた想いと情熱だけは変わらず、3年間必死に頑張ってきました。その結果、まだまだ至らない点だらけではありますが、10万を超える建設プロジェクトで活用されるという急成長を実現することができました。しかし、建設産業はこれから迎える大人材不足の時代に備えて、更なる進化が必要となってきています。当社もそれに応えるべく、テクノロジーそして「人」に今回調達した資金を投資することで、良いサービスを建設産業に提供し続ける体制を作っていきます。
フォトラクション社は「建設の世界を限りなくスマートにする」をミッションとし、建設現場の生産性向上をアプリケーションとデジタルアウトソーシングで支援する、建設支援クラウド『Photoruction(フォトラクション)』を提供している。
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2017年末に工事現場の写真管理アプリケーションからスタートした『Photoruction』は、現在、スーパーゼネコンをはじめ10万を超える建設プロジェクトで活用される、建設現場のプラットフォームまで成長。
また、2018年には建設業務に特化したAIの研究開発も開始しており、2021年1月にAIを活用したアウトソーシングサービス『建設BPO』をリリースした。SaaS ×AIで業務の効率化だけではなく一人当たりの労働時間を増やすことができる、新しい生産性向上サイクルの可能性を追求していく。
今回、調達した資金で『Photoruction』および『建設BPO』の開発とカスタマーサクセス、採用と組織体制の強化を実施していく予定とのこと。
国内建設投資額は平行線になると予測され、今後も多くの需要が見込める建設業界だが、法改正により2024年には残業規制がかるのに加え、労働人口が100万人減ると予想される中、労働力不足のために一人当たりの生産性向上や人材リソースの確保は待ったなしの状況となっている。フォトラクション社が人材とテクノロジーへの投資を継続的に実施することで、国内60兆円を超える建設産業の生産性向上を更に加速していく。
代表取締役 CEO 中島貴春氏のコメント
サービス開始当時から「建設の世界を限りなくスマートにする」という言葉に込めた想いと情熱だけは変わらず、3年間必死に頑張ってきました。その結果、まだまだ至らない点だらけではありますが、10万を超える建設プロジェクトで活用されるという急成長を実現することができました。しかし、建設産業はこれから迎える大人材不足の時代に備えて、更なる進化が必要となってきています。当社もそれに応えるべく、テクノロジーそして「人」に今回調達した資金を投資することで、良いサービスを建設産業に提供し続ける体制を作っていきます。
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