国土地理院が2025年4月1日に電子基準点標高成果改定を実施。RTK-GNSS利用建機等で高さ情報ズレ発生の可能性

国土地理院は2025年4月1日に電子基準点の標高成果を改定すると発表した。

改定前後で電子基準点データを利用した高さ情報にズレが生じる可能性があり、建設機械等を使用する事業者に注意を呼びかけている。

補正情報利用建機でローカライゼーション実施必要。改定前後の高さ情報混在回避が重要

今回の標高成果改定により、RTK-GNSS、後処理キネマティック、ネットワーク型RTK-GNSS等で得られる高さ情報に影響が生じることが予想される。

特に電子基準点からの補正情報を利用した建設機械では、標高成果の改定前後で補正情報をそのまま使用すると高さ情報にズレが発生することが懸念されている。

この問題を解決するため、ローカライゼーション作業の実施が推奨されている。

ローカライゼーションとは、GNSS（衛星測位システム）の計測座標を現地座標（工事基準点座標）に整合させる作業を指す。

この作業により、高さ情報のズレを解消することが可能となる。

標高成果改定日をまたいで電子基準点からの補正情報を利用する場合、改定前後の高さ情報が混在しないよう特に留意が必要だ。

電子基準点からの補正情報は、国土地理院の電子基準点データを配信事業者が受信し、現地の作業装置に配信される仕組みとなっている。

配信事業者から補正情報を受け取った現地装置は、この情報を利用して位置を決定している。

国土地理院では、電子基準点からの補正情報の詳細について、利用者に対し各配信事業者への確認を求めている。

測量や建設業界において、正確な位置情報は工事品質の確保に直結する重要な要素であり、今回の標高成果改定への適切な対応が求められている。