NTTグループ。衛星画像と生物データを組み合わせた生物多様性モニタリング技術開発に着手

NTTグループ5社とバイオームは、衛星画像データを活用した植生および生物の広域推定技術の開発に着手した。企業や自治体のネイチャーポジティブ戦略策定を支援するソリューション開発を目指し、大阪府と広島県での実証実験を2025年から開始する。

850万件の生物データベースと衛星画像を融合し継続的なモニタリングを低コストで実現

世界経済の総付加価値額の約半分が森林や土壌などの自然資本に依存しているにもかかわらず、生物多様性の劣化は加速度的に進行している。

2022年に生物多様性条約第15回条約国会議（CBD COP15）で採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」を契機に、世界的に生物多様性保全への関心が高まっている。

日本においても「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」が策定され、企業・行政・市民などによるネイチャーポジティブ経済実現への取り組みが期待されている。

企業はTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の情報開示要請等に基づき、自然資本の状態を把握・評価し、継続的なモニタリングを行う必要がある。

しかし、現状把握やモニタリングにおいて、オープンデータのみでは更新頻度や精度が不十分な場合もあり、大きな負担のかかる現地調査を継続的に行わなければならないという課題がある。

今回の実証では、衛星画像データとバイオームが保有する生物データ、そして自治体保有の植生・生物データといった実フィールドデータを組み合わせることで、高頻度かつ広域に、国際的な議論に沿った粒度で特定地域の植生および生物の種類や分布状況を推定する。

第一段階の実証実験は2025年1月からNTTドコモの「ドコモ泉南堀河の森」（大阪府泉南市）で開始される。

この実証では、衛星データによる森林および周辺生態系の把握可能性を検証し、自然共生サイト認定された同森林の保全推進に向けた生物多様性の可視化や経年モニタリングの新たな手法を探求する。

また、NTTドコモは将来的に基地局周辺のモニタリングへの活用可能性も検証する。

続いて2025年4月からは、アサヒグループジャパンの社有林「アサヒの森」（広島県庄原市）での実証が予定されており、ビジネスユースケースと広域推定技術の確立を目指す。


この取り組みには、NTT（プロジェクト全体推進）、バイオーム（生態系データ提供、生物多様性知見の提供）、NTT Com（フィールド実証実施、ビジネスユースケース検討）、NTTコムウェア（総合データ解析、精度検証）、NTTデータ（高解像度衛星画像データ「AW3D」提供）、NTTドコモ（フィールド提供、ビジネスユースケース検証）が参画している。

今後は自治体のランドスケープ戦略策定や、企業のネイチャーポジティブ経営への移行支援、統合報告書作成時のデータ収集支援など、具体的なビジネスユースケースの検討を進める予定だ。