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「墜落制止用器具フック」の不使用者をAIで検知!奥村組と日立ソリューションズ
奥村組と日立ソリューションズは、画像認識AI技術を活用した墜落制止用器具(安全帯)のフックの不使用者を自動検知するAIモデルを構築・検証。このほど、十分な性能を有することを確認したと発表した。
令和2年に発生した国内の労働災害においては、墜落や転落による死亡事故が191件と最も多く、死傷者数は、20,997人に上っている。
厚生労働省は、労働安全衛生法の改正を行い、2019年2月1日から、高所作業で使用する安全帯の規格はフルハーネス型を原則とし、名称を「墜落制止用器具」に改めるなど、安全基準を厳格化している。
奥村組と日立ソリューションズは、画像認識AI技術を活用して、カメラ映像からフック不使用者を自動検知するAIモデルの構築に着手。
本AIモデルは事前に複数現場で収集した延べ6,000件以上の画像を学習させたもので、建設現場のカメラ映像から親綱支柱や親綱、フックを検出し、フックが親綱にかかっていない不使用状態を自動判定(特許出願中)する。
埼玉県にある鉄骨建方中の建設現場において、本AIモデルの検証を行い、カメラと対象の作業員の距離が15m以内、かつ人や物が重なっていないという条件下において、フック不使用者を90%以上の精度で正しく認識できることを確認した。
2022年夏からは、本AIモデルに、フックの不使用状態が一定時間続いた場合にメールや警報機器で通知する機能を付加する予定で、2023年からの販売開始を目標としている。
日立ソリューションズ「画像判定トータルソリューション」について
https://www.hitachi-solutions.co.jp/mfigazouhantei/sp/
フック不使用者を90%以上の精度で正しく認識
令和2年に発生した国内の労働災害においては、墜落や転落による死亡事故が191件と最も多く、死傷者数は、20,997人に上っている。
厚生労働省は、労働安全衛生法の改正を行い、2019年2月1日から、高所作業で使用する安全帯の規格はフルハーネス型を原則とし、名称を「墜落制止用器具」に改めるなど、安全基準を厳格化している。
奥村組と日立ソリューションズは、画像認識AI技術を活用して、カメラ映像からフック不使用者を自動検知するAIモデルの構築に着手。
本AIモデルは事前に複数現場で収集した延べ6,000件以上の画像を学習させたもので、建設現場のカメラ映像から親綱支柱や親綱、フックを検出し、フックが親綱にかかっていない不使用状態を自動判定(特許出願中)する。
埼玉県にある鉄骨建方中の建設現場において、本AIモデルの検証を行い、カメラと対象の作業員の距離が15m以内、かつ人や物が重なっていないという条件下において、フック不使用者を90%以上の精度で正しく認識できることを確認した。
2022年夏からは、本AIモデルに、フックの不使用状態が一定時間続いた場合にメールや警報機器で通知する機能を付加する予定で、2023年からの販売開始を目標としている。
日立ソリューションズ「画像判定トータルソリューション」について
https://www.hitachi-solutions.co.jp/mfigazouhantei/sp/
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