JUIDAと静岡県が災害時のドローン活用協定を締結。東海地方初の自治体連携で被災状況調査や物資輸送に対応

一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は、静岡県と2025年3月28日に「災害時における無人航空機の活用に関する協定」を締結すると発表した。

操縦士派遣や機体提供、許認可手続きまで総合的に支援し災害発生時の迅速な対応体制を構築

本協定は、静岡県で災害が発生した際にJUIDAが無人航空機（ドローン）を用いた活動に協力するためのもので、東海地方では静岡県が初めての締結となる。

協定締結により、県内で災害が発生した場合、ドローンを活用して被災状況の調査や孤立集落などへの緊急物資輸送などを実施することが可能になる。

具体的な協力事項としては、県内の被災地における無人航空機による調査、情報収集および物資の運搬が主な内容となる。

また、これらの活動を実施するにあたり必要となる操縦士の派遣、機体の提供、許認可などの手続きおよび他機関との調整も含まれている。

さらに、ドローンによる調査で得られた映像などのデータ提供も協力事項の一つとなっており、これらのほか、協議により必要と認められる活動にも対応する。

静岡県は南海トラフ地震の想定震源域に位置しており、大規模災害時の迅速な状況把握と対応が課題となっている。

ドローンは立ち入りが困難な被災地の状況把握や、道路が寸断された場合の物資運搬に有効であり、防災・減災対策の強化につながることが期待される。

JUIDAは2014年に設立されたドローン産業の健全な発展を目的とする団体で、操縦士の育成や安全運用の推進などを行っている。

これまでにも複数の自治体と同様の協定を締結しており、今回の静岡県との協定は同団体の防災支援ネットワークをさらに拡大するものとなる。