NTTグループら、石川県珠洲市でドローンや360°カメラ活用した住家被害認定調査、遠隔判定を実施

NTT東日本グループ、ESRIジャパン、NTT西日本グループは、令和6（2024）年能登半島地震により甚大な被害を受けた石川県珠洲市において、内閣府、石川県、珠洲市対口支援自治体である熊本市・浜松市と連携し、住家被害認定調査においてドローンや360度カメラを用いた調査を実施した。加えて、取得画像をもとに、遠隔地から被害判定を支援する取り組みを行ったことを発表した。

令和6年能登半島地震により、甚大な被害を受けた珠洲市では、立ち入りが困難な地区での住家被害認定調査の実施、調査人員の確保、山間部や海岸部における効率的な調査方法の確立が課題になっていた。


2023年に、石川県がNTTビジネスソリューションズと県下全ての自治体に導入した「被災者生活再建支援システム」（NTT東日本）は、調査計画策定～住家被害認定調査～罹災証明書交付～被災者台帳といった生活再建に関わる一連の業務フローを提供。

ESRIジャパンが提供している「建物被害認定調査モバイルシステム」を用いたモバイル端末での効率的な住家被害認定調査手法も提供している。


珠洲市では両システムを活用しながら、より効率的な住家被害認定調査の実施、迅速な罹災証明書発行、一日も早い被災者の生活再建を実現するため、道路の寸断などで人の立ち入りが困難な山間部や海岸部を中心にドローンや360度カメラを用いた住家被害認定調査の実施、遠隔地から判定を支援する試みを実施した。またNTT東日本グループが遠隔地から判定を支援した。

被害にあった珠洲市の山間部や海岸部を遠隔判定調査エリアとして、大谷地区方面で1月下旬から2月上旬の2回に分けて、ドローン「ANAFI Ai」による対象住家の空撮を実施した。

NTT-MEとNTTイードローンが現地派遣計画や飛行プランを策定し、ドローン映像のリアルタイム配信により珠洲市など関係各所が空撮成果物を確認。

面的な撮影はNTT-ME、NTTイードローン、NTTフィールドテクノ、JIWが珠洲市の要望に応じた住家エリアの飛行を実施しながら、ドローン飛行が非効率なエリアではNTT東日本が360度カメラで撮影を行った。

撮影データをもとに、ESRIジャパンが提供するGIS技術により、撮影画像の加工・クラウド配信を実施した。判定については、被災者生活再建支援システムユーザである熊本市の応援職員が遠隔地（熊本市役所）から実施、またNTT-MEが遠隔地（NTT-ME オンサイトオペレーションセンタ）から判定を支援している。


従来からのオルソ写真を用いた全壊のみの限定的な判定ではなく、位置情報付きの斜め写真や360度写真により、全壊以外の全判定区分を網羅的に遠隔地から判定を支援する新しい試みであり、この遠隔判定にあたり、内閣府、石川県と連携し調査フローや判定手法の検討を進めてきたという。それらの調査画像・判定結果を被災者生活再建支援システムに取り込み、罹災証明書を発行している。

今回の取り組みにより、人の立ち入りが困難な地域や現地調査員の確保が困難な場合でも遠隔地から判定を支援できることや、応援職員が現地に行かずに自庁で遠隔判定できることが明らかになった。

また、画像撮影や被害認定の支援を事業者にアウトソースすることで、迅速で公正公平な住家被害認定調査、罹災証明書発行が可能となった。