【2021年度】国交省予算案から見る建設市場動向 〜ヒューマンタッチ総研がレポート公表〜

建設業界の人材・市場動向などの調査・分析を行っているヒューマンタッチ総研。同研究所が、2021年度の国土交通省予算案から建設市場の動向を独自に分析し、レポートを公表した。

コロナ禍でも公共事業関係費は前年度とほぼ同じ

国土交通省の公共事業関係費の予算額（一般会計）は、2021年度は5兆2,587億円であり、前年度の5兆2,567億円とほぼ同額の予算を確保している。前年度の補正予算を含めると、2021年度の実質的な公共事業関係費は総額で7兆1,929億円となり、前年度より増加。コロナ禍の中でも公共事業関係費は減らされることなく、しっかりキープされているようだ。

防災・減災、国土強靭化やインフラ老朽化の対策に1兆円以上

第3次補正予算では、防災・減災、国土強靭化やインフラ老朽化の対策に向けて確保された予算が総額で1兆1,299億円にも上る。さらに内訳は以下の通りだ。

• 「あらゆる関係者により流域全体で行う”流域治水”の推進」 3,826億円
• 「集中豪雨や火山噴火などの総合的な土砂災害対策の推進」 440億円
• 「南海トラフ巨大地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策等の推進」1,485億円
• 「密集市街地対策や住宅・建築物の耐震化の促進」19億円
• 「地域における総合的な防災・減災対策、老朽化対策等に対する集中的支援」 4,246億円
• 「将来を見据えたインフラ老朽化対策の推進」1,283億円
  
  

国が防災・減災、国土強靭化やインフラ老朽化対策に力を入れていることがわかるだろう。

民間は大幅減少しても、公共事業中心の政府建設投資が底支え

こうした国土交通省の予算案について、ヒューマンタッチ総研所長・髙本和幸（ヒューマンタッチ代表取締役）は「防災・減災及び老朽化した社会インフラ対策については、国にとっての喫緊の重要課題であるという認識にぶれはなく、コロナ対策で財政が逼迫する中でも2021年度の公共事業関係費については、補正予算を含めて前年度を若干上回る予算が確保された」とコメント。

そして「2021年度の建設市場については、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う民間設備投資や住宅投資の落ち込みから、民間の建設投資は大幅に減少することが危惧されるが、公共事業を中心とした政府建設投資については、前年度並みをキープして建設市場を底支えするのではないか」と予測している。


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