建設業界の紙契約の問題「営業の約8割が問題点アリ」と回答。リーテックス社調査

リーテックスは、ゼネコンの営業担当者（発注者との契約）を対象に「建設業界における紙での契約の問題点」に関するネット調査を実施した。

その結果、約8割が「紙で契約を行うことに関して問題点がある」と回答した。調査人数は300人、調査期間は2023年8月15～16日。

BIMや3DCADのデータは、「プリントアウトして、社内に保管」が最多

リーテックスが以前行った「建設業界における紙での契約」に関する実態調査では、建設業界ではいまだ紙での契約を取り入れているところが多い一方で、9割以上が「紙での契約には課題もある」と感じていることが明らかになっている。

それを受け今回は「建設業界における紙での契約の問題点」に関する調査を実施した。

契約に関する書類は、税法上7年保管する義務があるが、「契約時の関連図書を通常何年保存しているか」の問いに対して、5年に満たない年数の回答もあれば、義務期間以上の長期間保管をしていることが分かった。

約6割が「契約書を紛失したことがある」と回答

「締結した契約書を探すのにどれくらい時間を要するか」では、数時間程度で探せるとの回答が多かったものの、3割程度は1日～数日以上かかると答えている。

締結した契約書が見つからなかったこと（紛失したこと）の有無について聞くと、およそ6割が「ある」とした。

さらに、紙で契約を行うことに関して約8割が、「問題点があると思う」と回答し、紙での契約に対する問題意識は全体的に高いといえる結果となった。

リーテックスは、紙媒体での契約を継続している理由について、「慣れや仕組みを変えるには多大な労力が必要である点、過去に書面化を義務付けられていた点、企業の状況として電子化への対応が難しい場合もある点など、建設業界ならではの理由も相まっているではないか」とまとめている。

「建設業界における紙での契約」に関する実態調査