建設の2024年問題、積算事務所勤務の66.7%が「収入が減っている」と回答。CORDER調査

調査

リモート積算士を活用した建築見積の代行サービス「積算代行クラウド」を運営するCORDER社が、全国の20～69歳の「建築積算」従事者・担当者を対象に、2024年の労働基準法改正・働き方改革に伴う残業規制の実施状況とその影響に関する独自調査を実施し、その結果を発表した。

調査はインターネットアンケートにて行われ400名から回答を得た。

建築積算従事者のうち、残業制限が実施されている（制限見込みを含む）のはゼネコン勤務の75.0%が最も高い。全体平均では58.2%

2024年の労働基準法改正・働き方改革等により、残業・休日出勤が「すでに制限されている」方は全体平均で40.8%、「今後制限される見込み」の方は全体平均で17.4%、合算すると58.2%。

勤務先種別では総合建設会社（ゼネコン）が75.0%（52.4%＋22.6%）、ハウスメーカー・工務店が61.1%（41.7%＋19.4%）、積算事務所が60.9%（39.1%＋21.7%）となった（n=282）。

積算従事者のうち、約6割で残業制限が実施（実施見込み含む）されている。

残業制限により収入が減少している積算従事者は、積算事務所勤務では66.7%にのぼる。他種別を含めた平均は30.1%で、積算事務所が突出して高い

残業・休日出勤が「すでに制限されている」積算従事者のうち、制限前と比較して「収入は減少している」と回答した方の割合は、全体平均では30.1%、勤務先種別では積算事務所が66.7%、ハウスメーカー・工務店が46.7%、専門工事会社が40.0%、総合建設会社（ゼネコン）が23.3%、地方建設会社（地方ゼネコン）が20.0%、設計事務所が16.7%となった（n=113）。

特に「積算」を専門に行う積算事務所勤務の方の割合が際立って高く、残業制限による時間外手当・残業手当の減少が収入の減少に直結していることがわかる。

残業が制限されているにもかかわらず、労働時間が減っていない積算従事者は全体平均で83.0%、設計事務所・ハウスメーカー・工務店では100%。積算が業務過多の状況

残業・休日出勤が「すでに制限されている」積算従事者のうち、「労働時間は変わらない」方は全体平均で41.1%、「労働時間は増加している」方は全体平均で42.0%、合算すると83.0%となった。

勤務先種別では設計事務所が100.0%（50.0%＋50.0%）、ハウスメーカー・工務店が100.0%（6.7%＋93.3%）に（n=112）。

残業制限が実施済みにもかかわらず、労働時間が減っていない積算従事者は、約8割にのぼる結果に。

設計事務所・ハウスメーカー・工務店勤務の積算担当の方では、労働時間が減っていないのは100%となり、残業制限は労働時間削減には寄与しておらず、積算業務の業務過多の状況が見てとれる。

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【調査概要】