物流、建設、医師などの2024年問題「内容理解している」42％ 〜 物流や建設の人手不足「労働環境改善を」最多に 〜 紀尾井町戦略研究所調査

紀尾井町戦略研究所が「2024年問題」について、どの程度認知が進んでいるのか全国の18歳以上の男女1,000人を対象にオンライン調査を実施した。

「2024年問題」とは、自動車運転業務、建設事業、医師等について「働き方改革関連法」で例外的に認められている時間外労働の上限規制の猶予が終了する2024年4月以降に発生する諸問題のことをいう。

建設業の2024年問題

人手不足解消と働き方改革が実現する方策を複数回答で聞くと「長時間労働の是正など労働環境の改善」50％が最多だった。

下請けや孫請けは利益が少なくなるとの指摘に関し「政府が元請け業者への規制、監視を強めるべきだと思う」が64％に上った。

2025年大阪・関西万博の運営団体が海外パビリオン建設の工事に従事する作業員を残業規制の対象外とするよう政府に求めていることに、反対の人が45％を占め、賛成21％、わからない33％だった。

物流、バス、タクシーの2024年問題

トラックドライバーらの時間外労働の上限規制が始まると物流供給網に影響が出る試算について、かなり、あるいはやや問題だと認識している人は計87％。ドライバー不足で宅配便の配送が遅くなることなどを許容できるかどうかは、程度や場合などによると考える人が69％を占めた。

ドライバーの人手不足の緩和策を複数回答で聞くと、労働環境改善が66％と最多、給与を上げるなど処遇改善が61％で続いた。

インターネット通販などの「送料無料」表示は消費者が物流コストを意識できなくなる恐れがあるため見直す必要があると思う人は48％、必要はないと思う人は32％だった。通信販売の利用頻度は「月に数回」が51％を占めた。

バスの運行本数やタクシーの稼働が人手不足や高齢化で少なくなったとされる状況の打破のためにできると思うことを複数回答で聞くと「自動運転のバスやタクシーの実証実験促進」が42％でトップだった。

医師の2024年問題

医師の時間外労働への上限設定は、医師不足や休診で支障が出たとしても、ある程度を含めて受け入れることができる人は59％を占めた。

医師不足や偏在解消のためにできることを複数回答で聞くと「医療現場のデジタル化による業務負担軽減や効率化」が41％で1位となった。

その他

人口減少などにより人手不足が深刻化して日本の経済が縮小するという指摘に対し、適切な対策を複数回答で聞くと、短時間就労や仕事の細分化で就労しやすい環境や制度づくりを求めた人が49％でトップとなり、高齢者雇用推進の45％が続いた。