ニュース
建設業のバックオフィス業務の実態調査!6割超の企業がいまだに手作業で請求書転記!紙文化根強く残る。インフォマート調査
デジタルの力で業務を効率化する株式会社インフォマートが、建設業に従事する20代から60代の会社員362名に、2024年4月に適用される「残業上限規制」や日々の業務に関する調査(インターネットでの調査)を実施した。
・ 各種書類のシステムへの転記方法「Excelやスプレッドシートから」が最多。 手作業での転記が最も多い書類は請求書で6割以上に
・ 営業担当者の3割が「書類のやり取りのための移動」に1日3時間以上費やす
・ 2024年4月からの「残業上限規制」について、約半数が「知らない」と回答
各種書類(発注書・契約書・請求書・図面等)の受け渡し方法について聞いたところ(n=362)、「紙で行っている」と回答した割合が約3割で最多に。
次いで、「Excelやスプレッドシートで行っている」と約2割が回答。
特に、請求書に関しては37.8%が「紙で行っている」と回答し、全ての書類の中でトップとなった。
各種書類のデータをシステムへ転記する方法について聞くと(n=362)、「Excelやスプレッドシートから転記している」が最多に。
次いで、「紙から手作業で転記している」、「PDFの情報を見ながら手作業で転記している」が続き、書類の種類に限らず手作業による転記作業が多い実態が明らかになった。
書類別に見ると、手作業による転記作業で最も多いのが請求書で、6割以上となった。
各種業務に対して1日に費やす時間について聞いてみると(n=362)、かける時間が多い順に「図面や報告書の作成(38.1%)」、「現場と事務所間での書類のやり取りのための移動(31.8%)」、「各種書類データのシステムへの転記(30.7%)」という結果に。
また、職種別に見てみると、28.6%の営業担当者が「現場と事務所間での書類のやり取りのための移動」に3時間以上費やしていると回答し、紙が故の無駄な移動時間が発生している実態が明らかになった。
2024年4月から建設業でも適用される「残業上限規制(時間外労働の上限規制)」の認知度について聞いてみると(n=362)、「知っていて、他の人に説明できる」と回答した人は9.7%と1割に満たない結果となった。
その他「知っているが、説明できるほどではない(40.9%)」「知らない(49.4%)」と、制度の認知は半数に留まる結果となった。
また、職種別では、経営者・役員が71.4%、施工管理者の76.5%が「知っている」、事務員の58.3%が「知らない」と回答し、職種ごとにばらつきが見られた。
建設ITジャーナリスト 家入 龍太氏のコメント
調査サマリー
・ 約4割が請求書の受け渡しを「紙で行っている」と回答・ 各種書類のシステムへの転記方法「Excelやスプレッドシートから」が最多。 手作業での転記が最も多い書類は請求書で6割以上に
・ 営業担当者の3割が「書類のやり取りのための移動」に1日3時間以上費やす
・ 2024年4月からの「残業上限規制」について、約半数が「知らない」と回答
約4割が請求書の受け渡しを「紙で行っている」と回答
各種書類(発注書・契約書・請求書・図面等)の受け渡し方法について聞いたところ(n=362)、「紙で行っている」と回答した割合が約3割で最多に。
次いで、「Excelやスプレッドシートで行っている」と約2割が回答。
特に、請求書に関しては37.8%が「紙で行っている」と回答し、全ての書類の中でトップとなった。
各種書類のシステムへの転記方法「Excelやスプレッドシートから」が最多。手作業での転記が最も多い書類は請求書で6割以上に
各種書類のデータをシステムへ転記する方法について聞くと(n=362)、「Excelやスプレッドシートから転記している」が最多に。
次いで、「紙から手作業で転記している」、「PDFの情報を見ながら手作業で転記している」が続き、書類の種類に限らず手作業による転記作業が多い実態が明らかになった。
書類別に見ると、手作業による転記作業で最も多いのが請求書で、6割以上となった。
営業担当者の3割「書類のやり取りのための移動」に1日3時間以上費やす
各種業務に対して1日に費やす時間について聞いてみると(n=362)、かける時間が多い順に「図面や報告書の作成(38.1%)」、「現場と事務所間での書類のやり取りのための移動(31.8%)」、「各種書類データのシステムへの転記(30.7%)」という結果に。
また、職種別に見てみると、28.6%の営業担当者が「現場と事務所間での書類のやり取りのための移動」に3時間以上費やしていると回答し、紙が故の無駄な移動時間が発生している実態が明らかになった。
2024年4月からの「残業上限規制」について、約半数が「知らない」と回答
2024年4月から建設業でも適用される「残業上限規制(時間外労働の上限規制)」の認知度について聞いてみると(n=362)、「知っていて、他の人に説明できる」と回答した人は9.7%と1割に満たない結果となった。
その他「知っているが、説明できるほどではない(40.9%)」「知らない(49.4%)」と、制度の認知は半数に留まる結果となった。
また、職種別では、経営者・役員が71.4%、施工管理者の76.5%が「知っている」、事務員の58.3%が「知らない」と回答し、職種ごとにばらつきが見られた。
建設ITジャーナリスト 家入 龍太氏のコメント
コロナ禍を経て建設業界も、遠隔臨場やIT重説等をはじめとしたデジタル化が進みました。しかしながら裏方であるバックオフィスにはまだ紙の文化が残っています。「移動のムダ」だけではなく、「ひと手間のムダ」、「物を探すムダ」を合わせた3つの無駄を解消することで、建設DXはもう一歩先へ進むでしょう。
WRITTEN by
建設土木の未来を
ICTで変えるメディア