日本工営、静岡市「ENEOS製油所」跡地に次世代型エネルギー供給拠点を建設

総合建設コンサルタント大手の日本工営は、ENEOSが静岡県静岡市清水区の製油所跡地に次世代型エネルギー供給拠点を建設するプロジェクト「清水次世代型エネルギー供給プラットフォーム建設工事」のうち、2023年度より始まる2024年度共用開始に向けた工事を受注したと明らかにした。

設計（Engineering）、調達（Procurement）、建設（Construction）の三つの工程を一貫して引き受けるEPC事業として、メガソーラーパネルや大型蓄電池を備えた次世代型エネルギー供給プラットフォーム関連施設の建設とエネルギーマネジメントシステムの構築に取組む。

電力の地産地消を目指す

ENEOSは2020年7月に静岡県、2021年7月に静岡市とそれぞれ次世代型エネルギーの推進と地域づくりに係る基本合意書を締結し、次世代型エネルギー供給プラットフォームの構築に向けた検討を進めてきた。

今回の受注は、日本工営が創業時より手掛ける発電／送電施設などの建設、近年国内外で取組んでいるエネルギーマネジメントの実証実験などの知見やノウハウを生かせるとして、契約締結に至った。

2024年度の共用開始に向けた工事自体は、事業者が自ら敷設する電力配電線路「自営線」を設置し、電力供給を行うエリアの敷地面積は約4万2000平方メートルにも及び、同社が国内で手掛けるエネルギーマネジメント施設としては最大規模となる。

日本工営は、設計、調達、造成工事、建築工事などを担当し、一部工事は2022年7月に日本工営の都市空間事業と統合した日本工営都市空間が請け負う。


自営線エリアには、メガソーラーや大型蓄電池を配置し、2024年4月からは、地産の再生可能エネルギー由来の電力を近隣の病院や多目的ホールなどの公共施設、併設される水素製造施設用（水電解装置）に供給するほか、災害時には電力供給を敷地内で継続することも可能となり、地域の防災・減災への貢献も期待されている。

なお、導入設備の規模は太陽光発電設備が約3000キロワット、大型蓄電池が約7700キロワットアワーとなる見通し。

また、地域内エネルギー管理システム「CEMS（Community Energy Management System）」の構築では、予測技術を用いて地域内の電力需要に応じた分散電源（太陽光発電や蓄電池システムなど）の監視制御を行うことで、地域全体をカバーしたエネルギーの管理と効率運用が実現する。