「東京オリンピック後の建設業界、景気はどうなる！？」建設従事者の本音を徹底調査！！

建設業界に特化したエンジニアリング会社「JAGフィールド株式会社」は、建設業界従事者を対象に、「東京オリンピック・パラリンピック後の建設業界の動向」に関する調査を実施した。

東京2020オリンピック・パラリンピックに向けては、競技施設や宿泊施設、商業施設などが新設されると共に、付随する道路や鉄道などの交通インフラ整備も数多く行われた。

しかし東京オリンピック・パラリンピックの閉会後には、こうした状況はどう推移していくのだろうか。「日本の景気を牽引するのは建設業界」とも言われる業界だからこそ、他業界で働く方も気になるところだろう。

そこで今回、JAGフィールドは、建設業界従事者を対象に、「オリンピック・パラリンピック後の建設業界の動向」に関する調査を実施した。

オリ・パラ後も景気は下火にならないと回答した人は「約半数」！今後控えている注目事業とは？

まずは、オリンピック・パラリンピック後の建設業界の動向について、聞いてみた。


「オリンピック・パラリンピック後に控えている事業で注目しているのはどれですか？（複数回答可）」との質問には、

• 『2025年の大阪万博（及び周辺地域のインフラ整備）（45.2％）』
• 『2027年に開業予定のリニア新幹線に関連する工事（32.1％）』
• 『高速道路リニューアルプロジェクト（20.7％）』

といった回答になった。

こうした大規模事業の存在は、オリ・パラ後の景気にどのような影響を与えるのだろうか？さらに踏み込んで、「業界が下火になるかどうか」の見解も聞いてみた。

「オリンピック・パラリンピック後も建設業界は下火にならないと思いますか？」と質問したところ、半数近くの方が『はい（45.5％）』と回答。『いいえ（54.5％）』と回答した方が多い結果となった一方で、業界の今後について明るい展望を持っている方も少なくないようだ。

下火にならないと答えた方に、具体的な理由についても聞いた。

業界が下火にならない理由：

• 少子高齢化といえど総人口は多いため住宅は必要になる（20代／女性／愛知県）
• 老朽化、耐震工事、災害復旧等の工事が多数ある（30代／男性／山口県）
• 直後は落ち込むと思うが、リニア新幹線など需要も多い（40代／男性／愛知県）
• 必ず古くなる建物があるから、取り壊して新しいものを作る（40代／男性／富山県）
• 災害対策など、まだまだインフラ整備は必要（50代／男性／東京都）

といった回答が寄せられた。

「仕事はあっても人がいない？」オリ・パラ後の建設業界の課題とその対策

「オリンピック・パラリンピック後の建設業界の課題は何だと思いますか？（上位3つまで）」と質問したところ、

• 『人手不足の深刻化（高齢化と若者離れ）（54.1％）』
• 『建設業界の働き方改革（36.2％）』
• 『人材流出（他業種に流出する人材を含む）（30.8％）』

といった回答になった。


『人手不足』『働き方』『人材流出』と、いずれも“人材”に関する答えが多く集まった。これらの回答は、「建設DX」「ドローンの活用」「テレワーク化」といったデジタル関連の回答を上回っており、建設業界の課題が“人”に集中していることがわかる。

では、現在の建設業界では、どのような人材が求められているのだろうか。そこで、「オリンピック・パラリンピック後の建設業界にはどのような人材が欠かせないと思いますか？（複数回答可）」と質問したところ、『経験豊富な実務経験者（52.6％）』と回答した方が最も多く、次いで『有資格者（施工管理・建築士など）（44.4％）』『コミュニケーション能力やマネジメント能力が高い他業種の人材（38.1％）』と続いた。


経験を積んで確かなスキルを持つ、つまり優秀な人材を求める声が多く集まっている。
当然の結果とも言えるが、逆の見方をすると、こうした優れた人材の不足を建設業界の方々が切実に感じているといえるだろう。

ついで、人材確保のための取組みについても考えを聞いた。

「優秀な人材を確保するために必要なのは、どのようなことだと思いますか？（上位3つまで）」と質問したところ、

• 『給与などの待遇向上（61.0％）』
• 『福利厚生の充実（40.3％）』
• 『週休二日制など労働環境の改善（39.6％）』

といった回答になった。

『給与』が他回答と大きく差をつけて最多となっており、また『福利厚生』『労働環境』といった待遇に関する回答が多く集まる結果となった。建設業界は比較的高い給与が期待できる業界と言われているが、一方で、残業代や休日出勤などもあることから、労働環境の改善が必要であると考えている方も多いようだ。