神奈川県、ドローン開発・実証実験プロジェクトを全国公募。開発枠最大1,200万円、実証枠800万円で各2件程度採択

神奈川県は5月19日から6月9日まで、県内の地域課題解決を目指すドローンの開発・実証実験プロジェクトを全国から公募すると発表した。

開発から実用化に向けた総合的な支援を行い、ドローンの社会受容性向上と県内への普及促進を図る。

災害・農業・点検分野で3年以内の実用化を目指し、県内中小企業や大学との連携を必須条件に設定

募集対象は「ドローン開発プロジェクト」と「ドローン実証実験プロジェクト」の2つの枠組みで構成されている。

ドローン開発プロジェクトでは、本事業期間内に安全性や信頼性を十分確保した新たなドローンの試作機を開発し、3年以内の実用化及び神奈川県内での実装が見込めるものが対象となる。

一方、ドローン実証実験プロジェクトは、安全性や信頼性を十分確保した既に製品・サービスが具体化している新たなドローン及びドローンを活用したサービスについて実証実験を行い、3年以内の実用化及び神奈川県内での実装を見込めるものが対象だ。

両プロジェクトともに災害、農業、点検などの分野で神奈川県内の地域課題を解決することが求められている。

採択上限額は、ドローン開発プロジェクトが1プロジェクトあたり1,200万円（税込）、ドローン実証実験プロジェクトが1プロジェクトあたり800万円（税込）となっている。

採択件数はそれぞれ2件程度を予定している。

応募の主な要件として、公益性が高く新しいビジネスモデルの確立に向けて高い効果と実現性が期待されることが挙げられている。

また、プロジェクトの開始から実用化後の事業展開において、県内中小企業や大学等との連携が必須条件となっている。

さらに、第三者からのサイバーアタックに対するセキュリティやデータ漏洩リスクの対処など、ドローンの安全性や信頼性を十分確保することも求められている。

応募資格は、日本国内に住所を有し国内法により設立された法人であることが条件だ。

複数の事業者等が共同で応募する場合には、応募プロジェクトを統括する幹事法人が応募する必要があり、すべての構成団体の名称を公表することに同意できることが求められる。

また、本事業の成果について実施結果に関する公表資料の作成や成果発表イベントなどの活動に協力できることも条件となっている。

県では開発・実証実験に係る費用の一部を支援するとともに、専門家の助言や実証実験の実施に関する支援等を行い、プロジェクトの推進を総合的に支援する方針だ。

募集期間は令和7年5月19日（月曜日）から6月9日（月曜日）17時までとなっているが、応募に先立って6月5日（木曜日）17時までに応募意思表明の申請が必要となっている。
なお、県は事務局業務をTISに委託している。