建設業界の働き方改革調査で「働きやすさ向上」も「3割は残業超過」の二面性が明らかに【スパイダープラスが独自調査】

スパイダープラスは2025年4月23日、建設業従事者2,500名を対象にした働き方改革関連法適用後の定点調査結果を発表した。

法適用で「事務所の清潔さ」「デジタルツール導入」が進展、女性の働きやすさ鍵は「急な休みへの対応」

本調査は2024年4月の働き方改革関連法の建設業適用を受け、同年4月・10月、そして2025年4月の3回にわたって実施されたものである。


調査結果によると、「現在仕事をしていて働きやすい」と感じる従事者は増加傾向にあり、2024年4月から2025年4月の1年間で9.0ポイント増加した。

働きやすさを感じる環境的要因としては、「事務所が綺麗に保たれている」が最多の選択肢となっており、2024年4月から2025年4月の1年間で4.9ポイント増加している。



一方、「デジタルツールの導入」は2024年10月から2025年4月の半年間で3.5ポイント減少しており、ある程度のデジタル化が進んだ後、「処遇の改善」へと関心がシフトしていることがうかがえる。




他業種からの転職者については、建設業に転職した理由として「良い待遇」が最多であり、2024年4月から2025年4月の1年間で5.3ポイント増加している。

また、「手に職をつけたかった」という理由も継続して増加傾向にあり、転職理由を達成できていると感じている回答者の割合も増加している。

残業時間に関しては、働き方改革関連法適用後も課題が残る結果となった。

調査によると、約7割の回答者は「残業時間が45時間を超えた月はなかった」と回答した一方で、31.4%の回答者は「2024年1年間で月間残業時間が45時間を超えた月があった」と回答している。

さらに、16.7%の回答者は「毎月45時間以上の残業をした」と回答しており、残業時間対策にはまだ取り組み余地が大きいことが明らかになった。


女性従事者の働きやすさについては、調査対象の33.3%を占める女性回答者のうち68.1%が「働きやすい」と感じていると回答した。

女性が働きやすいと感じる理由として最も多かったのは「急な休みに対応できる制度がある」という点であり、出産や育児などのライフイベントに対応できる柔軟な働き方や制度の存在が女性従事者にとって特に重要であることが示された。

建設業界における女性技術者は2010年から2020年の10年間で85.1%増加し、技術者全体に占める女性比率も5.4%から9.0%へと上昇しており、人手不足が続く建設業界において女性の働きやすい環境づくりが業界の持続的成長に不可欠であることが示唆されている。