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インフロニアとアクセンチュア。建設DX推進の合弁会社を設立。4月から100名体制でスタート
インフロニアとアクセンチュアは、建設・インフラ運営のデジタル化を推進する合弁会社「インフロニア ストラテジー＆イノベーション」を4月1日に設立すると発表した。
新会社はインフロニアが81%、アクセンチュアが19%を出資し、約100名体制でスタートする。
土木・建築事業では、営業から施工までのバリューチェーン全体を統合するデジタルプラットフォームを構築する。
建設現場では360度カメラとBIMを組み合わせ、作業員の工数約1割を占める配筋検査の負担軽減に取り組む。
見積査定業務の効率化ソリューションも開発し、将来的には製造・物流拠点の無人化も視野に入れる。
道路インフラでは、愛知道路コンセッションで国内初のEAMソフトウェアを開発し、三浦下水道コンセッションではアナリティクスによる光熱費削減を実現している。
合弁会社はこれらの知見を活かし、インフラの安全で効率的な運営モデルを構築・展開する方針である。
データ駆動型のインフラ管理モデルを構築
新会社はインフロニアが81%、アクセンチュアが19%を出資し、約100名体制でスタートする。
土木・建築事業では、営業から施工までのバリューチェーン全体を統合するデジタルプラットフォームを構築する。
建設現場では360度カメラとBIMを組み合わせ、作業員の工数約1割を占める配筋検査の負担軽減に取り組む。
見積査定業務の効率化ソリューションも開発し、将来的には製造・物流拠点の無人化も視野に入れる。
道路インフラでは、愛知道路コンセッションで国内初のEAMソフトウェアを開発し、三浦下水道コンセッションではアナリティクスによる光熱費削減を実現している。
合弁会社はこれらの知見を活かし、インフラの安全で効率的な運営モデルを構築・展開する方針である。
参考・画像元：アクセンチュア株式会社プレスリリースより
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デジコン編集部
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