アシストスーツ推進議員連盟が発足。新藤義孝議員が会長就任し人手不足や省力化課題をアシストスーツで解決目指す。市場規模2025年111億円予測も法整備課題

アシストスーツ協会は6月2日、5月29日に開催された「アシストスーツ推進議員連盟」（会長：新藤義孝議員）の設立総会に出席したと発表した。

総会では、同協会がアシストスーツの試着体験会とプレゼンテーションを行い、業界の現状と普及に向けた課題について説明した。

新藤会長が生産性向上と高齢者活躍アシストを重要視。厚労省報告では腰痛退職者ゼロ効果も着脱課題指摘。協会は安全基準法整備と監督官庁設定を要望

設立総会には新藤義孝、宮﨑政久、小野寺五典、上月良祐、渡海紀三朗、金子恭之、尾﨑正直、宮下一郎、中野英幸の各議員が参加した。

会の冒頭で新藤会長が議員連盟設立の目的について説明を行った内容によると、「アシストスーツの役割は生産性の向上と、高齢者の活躍をアシストすること、この2つだと考えている」と述べている。

少子高齢化・人口減少していく我が国の経済成長を目指す中で、アシストスーツの役割は成長戦略として重要であると位置づけている。



一方で、アシストスーツ製品には国としての統一的な基準がまだ存在しない現状があることを指摘した。

アシストスーツは医療や福祉、介護、農作業、土木作業といった様々な分野で使われるが、その分野別にふさわしいものになっているかという課題もある。

力の強い若い人と高齢者では、その人の筋肉に応じて使い方も変える必要があるという個別対応の重要性も強調された。

その後、アシストスーツ協会に加盟する6社のアシストスーツを、参加議員が実際に体験する試着会が実施された。

議員からは「全然違いますね」「すごく楽。これは面白い」と効果を実感する声が上がった体験となった。

続いて厚生労働省、経済産業省、農林水産省、国土交通省から、それぞれの分野におけるアシストスーツの活用状況と支援策について報告が行われた。

厚労省からは、アシストスーツが使用されている現場からの声として「腰痛による退職者がゼロになった」「職員の負担が軽減された」という効果の実感が報告された。

「機械が使えないような狭い場所でも活用できる」という使い勝手の良さを評価する声も紹介された。

介護現場では、職員がアシストスーツをつけたことで移乗介助をしやすくなり、被介護者の安心にもつながっている実績がある。

一方で、着脱のしにくさが課題として報告される状況も明らかになった。

厚労省は補正予算を計上し、各事業者への補助金による支援や、各都道府県での相談窓口の設置などを行っている取り組み状況である。

アシストスーツ協会からは業界の現状と課題について詳細な説明が行われた。

アシストスーツは、重量物の運搬や長時間の立ち仕事などで加わる身体的負荷の軽減を目的とした装置である。

モーターや空気圧などを使って身体をサポートし、腰や膝、腕などの負担を軽減する仕組みとなっている。

サポータータイプのライトなモデルから、身体に加える圧の強いヘビーなモデルまで多様な機種が存在する。

介護・建設・農業・物流などの身体的負荷が大きい産業で使用されているほか、雪かき・除雪（道路・公共施設）、地域インフラの清掃・補修作業などの地域社会でも活用可能である。

身体的負荷の大きい現場は人手不足が課題であり、腰痛などの身体的トラブルによる欠勤や離職への対策が重要となっている。

現場の女性比率の増加や高齢化もあり、職場環境への意識の高まりがアシストスーツへのニーズを押し上げている背景がある。

こうした需要の高さから、アシストスーツ市場は2020年時点で約43億円規模、2025年に111億円規模に成長すると予測されている。

一方、ユーザーの心理的抵抗感や導入効果の見えにくさ、認知度の低さ、導入コストなど普及には様々な課題が存在する。

市場浸透・社会的な普及には、業界を横断した取り組みが必要な状況である。

議員連盟に対し、協会は安全基準の法整備、監督官庁の設定、産官学での技術開発、政務による応援体制づくりといった政府主導での普及後押しを要望した。