建設業の倒産、2024年は1890件で過去10年最多。物価高の影響で250件が経営破綻。帝国データバンク調査

帝国データバンクは2024年の建設業倒産動向調査の結果を発表し、負債1000万円以上の法的整理による倒産が1890件に達したことを明らかにした。

小規模事業者の倒産が92%、物価高と人手不足が直撃

職別工事が879件、総合工事が600件、設備工事が411件と、全ての分野で前年を上回る結果となった。

従業員10人未満の小規模事業者の倒産が1742件で全体の92.2%を占めている。負債額5000万円未満の倒産が1099件で、11年ぶりに1000件を超えた。


建築資材価格の高騰による「物価高倒産」は250件で、全体の13.2%を占めている。

人材確保の困難さから事業運営ができなくなった「人手不足倒産」も99件発生した。

コロナ禍で導入されたゼロゼロ融資の返済開始による影響も表れ、融資後倒産は143件に上った。

建設業の価格転嫁率は43.7%と全業種平均の44.9%を下回り、資材価格高騰分を価格に反映できない状況が続いている。

「2025年問題」による団塊世代の後期高齢者化も控え、倒産件数は今後も高水準で推移する見通しである。