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デジコン編集部 2021.3.30

米シンメトリー社 静岡県の点群データ活用。都市インフラ老朽化の解決を図るデジタルツイン開発

都市空間のデジタルツイン構築及びプラットフォーム開発を行うSymmetry Dimensions Inc.(本社:米国デラウェア州/以下、シンメトリー)は、静岡県がオープンデータとして提供を行う3次元点群データを活用し、都市インフラのデジタルツインを構築することで、社会インフラの維持管理を効率化するための実証実験を行った。

この実証実験では、静岡県が構築した3次元データ保管管理システム「PCDB」(Point Cloud Data Base)とG空間情報センターで公開されている点群データをベースとし、静岡県伊豆東部エリアの上下水道3次元データ、管理情報、図面、ハザードマップ、2次元地図データなどの情報を統合した都市インフラのデジタルツインを構築。県内のインフラに対する維持管理の効率化を試みた。


社会インフラの予防保全計画作成業務での活用


社会インフラの予防保全計画を立てる際、これまでは、別々の部署で紙で管理されている膨大な情報を集め、分析、計画の作成を行わなければならなかった。


しかし、デジタルツインを活用することで、計画作成に必要なデータをプラットフォーム上で統合。災害時のインフラ被害予想箇所や耐用年数が迫っているインフラなどの情報が可視化され、優先的に点検が必要な箇所を明確にし、計画作業の効率化を実現できる。


施工現場での活用


施工現場でのデジタルツインの活用として、建設現場における遠隔管理の実証実験を行った。現場管理者は遠隔から、現場の様子をデジタルツイン上で確認、指示、現場注意事項を入力することが可能。デジタルツイン上で入力された指示内容はARグラスなどを通じて、現場で確認することができる。


また同じように、現実空間でARグラスなどを使用し入力した内容は、デジタルツイン上に反映。これにより現場経験の浅い作業員でも現場管理者と遠隔で連携し、現場管理をスムーズに行うことが可能になる。加えて、今まで紙面上で行っていた重機計画などもデジタルツインを使うことで、3次元空間内で精度の高い計画作成が可能になるという。

日本をはじめとする先進国の社会インフラは老朽化が進み、インフラ維持管理コストの増大、少子高齢化と業務の難しさによる人材不足といった課題に直面している。この課題を解決するため、インフラが壊れた後に対処を行う事後保全の考えから、壊れる前に対応する「予防保全」「予知保全」の考えをベースに、デジタル技術を活用した作業の効率化が求められている。








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デジコン編集部

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