【土木・建設業の働き方実態調査】8割超が「担い手不足」に課題あり/ DX推進で解決を期待。​rakumo調査

クラウド型ソフトウェアサービス rakumo の提供をする​rakumo社は、建設業（土木・建築・両方も含む）に従事しており、自社の働き方に課題を感じている企業（従業員数50名以上）の経営者・役員100名を対象に、建設業の働き方に関する実態調査を実施し、その結果を発表した。

働き方の課題は「担い手不足」が84.0％で最多、「2024年問題や働き方改革への対応」「長時間労働」が続く

「Q1.お勤め先の働き方について、特に課題と思われるものを5つまで教えてください。（複数回答）」（n=100）と質問したところ、「担い手不足（若手不足や高年齢化、技術継承の課題）」が84.0%、「2024年問題や働き方改革への対応状況」が53.0%、「長時間労働」が51.0%という回答に。

85.0％が、DX推進で「『働き方に関する課題』の解決や改善が期待できる」と回答

「Q2.DX推進に取り組むことで、Q1で選択した課題の解決や改善をすることができると思いますか。」（n=100）と質問したところ、「非常にそう思う」が28.0%、「ややそう思う」が57.0%という回答に。

DX推進で利用しているもの、「汎用的なクラウドサービス（グループウェアなど）」や「業界特化のクラウドサービス（施工管理、見積作成など）」が上位

「Q3.お勤め先のDX推進で現在利用しているものを教えてください。（複数回答）」（n=100）と質問したところ、「汎用的なクラウドサービス（グループウェアなど）」が57.0%、「業界特化のクラウドサービス（施工管理、見積作成など）」が49.0%、「IoT」が37.0%という回答に。

DX推進のために、半数が「従業員のトレーニングと教育」を実施

「Q4.お勤め先にて、DX推進で取り組んでいることを3つまで教えてください。（複数回答）」（n=100）と質問したところ、「従業員のトレーニングと教育」が50.0%、「DXに向けた意識・社内文化の醸成」が36.0%、「DXのプラン・戦略策定」が26.0%という回答に。

DX推進のハードルは「利用者側のスキル不足」「DX人材不足」「予算の制約」が上位に

「Q5.お勤め先のDX推進をしていく中で、ハードルに感じることを3つまで教えてください。（複数回答）」（n=100）と質問したところ、「利用者側のスキル不足」が48.0%、「DX人材不足・リーダーシップの不確実性」が47.0%、「予算の制約」が46.0%とほぼ同じ割合の回答に。

今後具体的に導入・利用を検討しているツール、「電子稟議申請・決裁システム」が49.0%で最多に

「Q6.お勤め先で、今後具体的に導入・利用を検討しているツールを5つまで教えてください。（複数回答）」（n=100）と質問したところ、「電子稟議申請・決裁システム」が49.0%、「スケジュール管理ツール（カレンダー、勤怠管理など）」が47.0%、「汎用的なクラウドサービス（グループウェアなど）」が46.0%という回答に。

ツール導入するにあたって優先したい項目、第1位「自社の事業にあった機能を備えていること」（71.0%）

「Q7.DX推進でツールを導入するにあたって優先する項目を2つまで教えてください。（複数回答）」（n=100）と質問したところ、「自社の事業にあった機能を備えていること」が71.0%、「現場や外出先など、場所を問わず利用できること」が36.0%、「ITツールが苦手な人材でも直感的に使いこなせること」が31.0%という回答に。

DX推進で7割が「労働生産性の改善」を期待、「長時間労働の解消」「業務の見える化」に期待する声も

「Q8.お勤め先のDX推進で期待する効果を3つまで教えてください。（複数回答）」（n=100）と質問したところ、「労働生産性の改善」が70.0%、「長時間労働の解消」が58.0%、「業務の見える化の実現」が42.0%という回答に。

まとめ

建設業が乗り越えなければならない喫緊の課題の一つとして「2024年問題」があり、2024年4月から時間外労働の上限規制が適用されることで、現行の労働環境のままでは対応できない可能性もある。

今回の調査でも、働き方の課題について、8割以上が「担い手不足（若手不足や高年齢化、技術継承の課題）」を挙げている。また、半数以上が「2024年問題や働き方改革への対応状況」「長時間労働」と回答するなど、建設業界特有の働き方の課題が多くあることが判明した。

こうした課題を解決・改善する方法としてDX推進に期待する声は85.0％と非常に高い割合となっている。具体的に期待する効果としては、「労働生産性の改善」や「長時間労働の解消」「業務の見える化」などが挙げられる。

一方で、DXを推進する際には、「利用者側のスキル不足」や「DX人材不足・リーダーシップの不確実性」などのハードルを感じている人も多く見受けられた。

このことから、DX推進にあたっては、自社の事業にあった機能を備えていることは当然のことながら、場所を問わず利用でき、操作がシンプルで誰もが使いやすいツールを活用することが、自社の働き方に関する課題を解決する第一歩につながるといえるだろう。