日本建設機械工業会、「令和5年度 税制改正に関する建機業界の要望」を決定

（2）研究開発税制の継続・拡充

1. 期限が到来する一般型、上乗措置、コロナ特例及びオープンイノベーション型の適用期限を 2 年間延長
2. 一般型における税額控除限度額の更なる拡充、オープンイノベーション型の要件緩和

（3）建設機械関連のカーボンニュートラル実現に資する支援措置の充実

1. 建設機械産業及びその活用場面でのカーボンニュートラル実現に資する税制をはじめとする各種支援措置の充実。
2. 具体的には、電力・水素活用のためのインフラ整備への促進、建設機械本体及び部品の製造・活用に関する支援、建機ユーザーへの支援、国内外の需要創造への支援の各場面において必要な措置

2．建設施工における DXの推進

（1）中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制の継続・拡充

1. 中小企業の経営の安定化、活性化、財務基盤支援を通じ、建設施工の ICT化 、デジタル化にも資するこれらの税制の適用期限を 2 年間延長
2. ICT 化、デジタル化を進めるための装置、中古車・中古品も対象として明示化

3．その他の主な要望項目

1. 軽油引取税の免税適用の恒久化及び適用範囲の拡大
2. 自走式作業用機械設備の法定耐用年数の短縮、統一
3. 外国子会社合算税制における外国子会社配当金の益金不算入