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日本建設機械工業会、「令和5年度 税制改正に関する建機業界の要望」を決定
日本建設機械工業会（建機工）は、「令和 5 年度税制改正要望」として、「1 カーボンニュートラルの実現」「2 建設施工におけるDXの推進」「3その他主な要望事項（建機特有の事項等）」を軸とした要望を決定した。
カーボンニュートラルに向けた投資促進税制では、対象製品に「水素製造・運搬・貯蔵設備」を追加するよう求めた。また高額な機械を買うことになる事業者への支援なども盛り込んでいる。
カーボンニュートラルに向けた投資促進税制は「大きな脱炭素化効果を持つ製品」の生産設備導入に対し、税額控除や特別償却が適用される。建機工では水素エンジンを搭載した建機の普及を見据え、同製品に水素製造・運搬・貯蔵設備を含めるよう求めた。
また、建機業界では電動のマイクロショベルやミニショベルなどが一部のメーカーを中心に発売されている程度で、燃料電池や水素ショベルの開発は始まったばかりだ。
電動ショベルはパワー不足や稼働時間の問題があり、価格の高さと相まって普及が進んでいない。
以下、上記内容も含む要望の概要だ。
今後工業会は関係者・関係省庁等に対し、本内容の実現を働きかけていく。
カーボンニュートラルに向けた投資促進税制では、対象製品に「水素製造・運搬・貯蔵設備」を追加するよう求めた。また高額な機械を買うことになる事業者への支援なども盛り込んでいる。
カーボンニュートラルに向けた投資促進税制は「大きな脱炭素化効果を持つ製品」の生産設備導入に対し、税額控除や特別償却が適用される。建機工では水素エンジンを搭載した建機の普及を見据え、同製品に水素製造・運搬・貯蔵設備を含めるよう求めた。
また、建機業界では電動のマイクロショベルやミニショベルなどが一部のメーカーを中心に発売されている程度で、燃料電池や水素ショベルの開発は始まったばかりだ。
電動ショベルはパワー不足や稼働時間の問題があり、価格の高さと相まって普及が進んでいない。
以下、上記内容も含む要望の概要だ。
1．カーボンニュートラルの実現
（1）カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の拡充
- 大きな脱炭素化効果を持つ製品の生産設備として、化合物パワー半導体、EV、リチウムイオン電池、燃料電池、洋上風力発電設備の 5 種類が指定されているが、そこに「水素製造・運搬・貯蔵設備」を追加
- 計画を作成し、主務大臣認定を受ける仕組みになっているが、設備の性能証明により税額控除等を受けることができるよう運用を改善する
（2）研究開発税制の継続・拡充
- 期限が到来する一般型、上乗措置、コロナ特例及びオープンイノベーション型の適用期限を 2 年間延長
- 一般型における税額控除限度額の更なる拡充、オープンイノベーション型の要件緩和
（3）建設機械関連のカーボンニュートラル実現に資する支援措置の充実
- 建設機械産業及びその活用場面でのカーボンニュートラル実現に資する税制をはじめとする各種支援措置の充実。
- 具体的には、電力・水素活用のためのインフラ整備への促進、建設機械本体及び部品の製造・活用に関する支援、建機ユーザーへの支援、国内外の需要創造への支援の各場面において必要な措置
2．建設施工における DXの推進
（1）中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制の継続・拡充
- 中小企業の経営の安定化、活性化、財務基盤支援を通じ、建設施工の ICT化 、デジタル化にも資するこれらの税制の適用期限を 2 年間延長
- ICT 化、デジタル化を進めるための装置、中古車・中古品も対象として明示化
3．その他の主な要望項目
- 軽油引取税の免税適用の恒久化及び適用範囲の拡大
- 自走式作業用機械設備の法定耐用年数の短縮、統一
- 外国子会社合算税制における外国子会社配当金の益金不算入
今後工業会は関係者・関係省庁等に対し、本内容の実現を働きかけていく。
参考：日本建設機械工業会プレスリリース
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