測量で知るべき【法規】の基礎とは？【測量のことイチから解説】

本記事で解説するのは、土木・建設の測量に携わるなら正しく知っておく必要がある法規について。

遵守すべき法律には、1949年に交付され、直近では2022年に改正された「測量法」がある。法律の概要、国土交通省が法律とは別途定めた「公共測量作業規程」について、押さえるべきポイントを見ていこう。

測量法はすべての公共測量で前提となるルール

測量に必要な費用の全額か一部を、国や公共団体が負担・助成して行う「公共測量」。測量法は、公共測量で遵守するべき基本的なルールだ。従わなかった場合には罰則もある。

冒頭の第1条に明記されているのは測量の目的。実施に必要な権能（法律上認められた公共機関が能力を行使する権利のこと）を定めるため、手続きや責任の所在を明確にすることや、無駄な税金を使わないよう測量の重複を防ぐこと、測量成果は利権に関わるため正確に行うことが求められている。


第7条と第8条に登場するのが、測量に関連する2つの機関。

都道府県や市町村など、測量の計画を行うものを「測量計画機関」、その計画機関からの指示・委託を受けて実際に測量作業を実施する民間業者などを「測量作業機関」と呼ぶ。

公共測量作業規程とは？

測量計画機関が公共測量の計画を立てる際、観測機器の種類、観測法、計算法などを決定する。この取り決めが「公共測量作業規程」だ。

この作業規程を作成するための標準的な規準が、測量法で定められている「公共測量作業規程の準則」。数年に一度改正されており、近年ではドローンでの測量など新しい技術にも順次対応している。

法律が認める“測量のプロ”。それが測量士/測量士補

測量法では、職業として測量を行うことができる人や事業所についても定めている。「測量業」について明記した第10条では、公共測量を行う場合は測量業者としての登録を受ける必要があり、未登録の事業者は懲役や罰金といった処罰があると明記されている。

また、測量に従事するための資格には「測量士」と「測量士補」があります。測量計画を作製、実施の両方を担うことができるのが測量士。


測量業者は、営業所ごとに1名以上の測量士を配置することが義務付けられている。

一方の測量士補は、測量士が作製した計画に沿って、実際の測量を行うことが役割。どれほど経験年数が長くとも、測量士の資格を持たない場合、計画を作製することは許されていないことに注意が必要だ。

公共測量は国土交通大臣からの承認が不可欠

第32条から45条にわたって定められているのは、公共測量に際して行うべき、さまざまな手続き。

測量自体を正確に行うことだけでなく、そもそもの計画が適正か、成果提出を怠っていないかなど、手続きも間違いなく進めていく必要がある。

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国交省の「3次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」に準拠しており、起工測量だけでなく、中間出来高測量、出来形測量など多様な工程で利用できるという。

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