インフラ企業大手52社を一挙紹介！【2024年版】

私たちの生活を支えているのは、どのような企業か？本記事では、インフラ系事業を展開する企業を分野ごとに紹介していく。

大手企業は総勢52社、また都市ガス製造・販売業で存在感を示す中堅10社の企業データも掲載している。

インフラ企業とは？

インフラとは「下支えするもの」という意味の【インフラストラクチャー】の略で、公共施設に加え水道や電気など生活していく上で欠かせないものを言う。

インフラ企業とは、水道・電気・ガスを筆頭に、道路や鉄道といった移動網、そして遠隔地とコミュニケーションを取るための電話やインターネットといった通信網に関わる事業を手がける企業のこと。

インフラ企業は、人々の暮らしになくてはならない存在であるため、強い責任感が求められる一方で、スケールの大きな仕事が手掛けられるうえ、企業として安定感があるのが魅力だ。

有料道路事業を手掛ける大手6社

首都高速道路

• 設立 2005年10月
• 資本金 135億円
• 本社所在地 東京都 千代田区
• 社員数 1,123名（2022年3月31日現在）

前身は1959年創業の首都高速道路公団。東京都区部とその周辺地域にわたる総延長327.2kmの都市高速道路の建設・管理を手掛ける。

大都市部ならではの厳しい制約条件の中で道路整備を進めるために、トンネル掘削や橋脚の建て替え工事などでは積極的に新しい工法を取り入れている。

また、さまざまな工夫をして急速施工にも取組んでいる。

NEXCO東日本（東日本高速道路）

• 設立 2005年10月
• 資本金 525億円
• 本社所在地 東京都千代田区
• 社員数 2,457人（2022年3月時点）

前身の日本道路公団を経て2005年に設立された。東日本高速道路が管理する高速道路は北海道から関東・甲信越エリアの一部まで総延長約3950kmにも及ぶ。

東日本大震災では管轄内の20路線、約870kmに被害を受けたが、13日後にはほぼ全線で一般車両の通行が可能になるまでに復旧。

2017年にはインドでの有料道路運営事業に本格参入した。

NEXCO中日本（中日本高速道路）

• 設立 2005年10月
• 資本金 650億円
• 本社所在地 愛知県名古屋市中区
• 社員数 2,253名（2022年3月現在）

東京から滋賀県の一部までをつなぐ中日本高速道路。1日の利用車数は約200万台にも及ぶ。

「高速道路の安全性向上と機能強化の不断の取り組み」を経営方針の最上位に位置づけている。

現在は「i-MOVEMENT（次世代型技術革新による高速道路保全マネジメント」を推進中。同社ではトンネル施工、舗装・補修、検査などで多種多様な企業や大学と連携しながら技術開発を進めている。

阪神高速道路

• 設立 2005年10月
• 資本金 100億円
• 本社所在地 大阪府大阪市北区
• 社員数 約700名

阪神高速道路は総延長258.1km、関西都市圏の大動脈を管理する道路事業者である。

現在は、ミッシングリンクを解消することで渋滞の緩和や物流機能の強化を目指し、淀川左岸線と大阪湾岸道路西伸部の整備を進めている。

近年では、アジアやアフリカにおいて道路分野のコンサルティング事業を展開。これまでに維持管理やアドバイザリーで20件以上の受注実績を持つ。

NEXCO西日本（西日本高速道路）

• 設立 2005年10月
• 資本金 475億円
• 本社所在地 大阪府大阪市北区
• 社員数 2,744名（2022年5月末現在）

西日本高速道路は福井県の一部から関西・中国・四国地方および九州にまたがる高速道路3550kmを管理する。

現在は中期経営計画「進化2025」に取り組んでおり、新設や6車線化・4車線化を進めている。また、独自のDX戦略「NEW ACE DXs」を立案し、業務の刷新や働き方改革を推進している。

本州四国連絡高速道路

• 設立 2005年10月
• 資本金 40億円
• 本社所在地 兵庫県神戸市中央区
• 社員数 388名（2023年3月31日現在）

本州四国連絡高速道路は、明石海峡大橋や大鳴門橋など本州と四国を結ぶ15本の橋を管理している。

同社と関連会社3社はJB本四高速グループと呼ばれている。水深が深く潮流が強い瀬戸内海に長大橋を架けるため、独自に施工技術を磨いている。

実験室や現地で長年にわたり実験を繰り返すことで短期間での施工が可能な工法を開発。また、点検作業においてもより確実で省力化を目指し、独自に開発した非破壊検査を用いている。

鉄道事業企業 〜JR6社と私鉄大手16社 〜

JR東日本（東日本旅客鉄道）

• 設立 1987年4月1日
• 資本金 2000億円
• 本社所在地 東京都渋谷区
• 社員数 48,040名

青森から関東・甲信越の一部までをカバーしているJR東日本。延べ営業キロは7401km、管理する駅は1677駅にもおよぶ。

東日本大震災を機に一部路線はBRT（バス・ラピッド・トランジット）という専用バスが運行している。

施工部門では、地上のみならず地下や営業中の駅での安全で短期間の施工が求められることもあり、さまざま技術開発に取り組んでいる。

JR東海（東海旅客鉄道）

• 設立 1987年4月1日
• 資本金 1120億円
• 本社所在地 愛知県名古屋市中村区
• 社員数 18,499名

東京から大阪までをつなぐJR東海。計1970kmに渡る路線と405駅を管理する。

2002年には愛知県小牧市に技術研究施設を開設。実物大の試験装置を使って車両開発や土木構造物の改修工法の研究、人材育成に取り組む。また、近年はリニア中央新幹線計画を進めている。

JR西日本（西日本旅客鉄道）

• 設立 1987年4月1日
• 資本金 2261億3600万円
• 本社所在地 大阪府大阪市北区
• 社員数 22,715名

JR西日本は新潟県の南部から山口県の下関まで、また東は和歌山県の新宮まで延べ4903kmの路線と1174駅を管理している。

同社では安全性や快適性を高めるため各分野での技術開発に取り組んでいる。メンテナンス分野では3Dモデルを用いた管理システムやレーザー計測技術MMSなどを試験的に導入し始めている。

JR北海道（北海道旅客鉄道）

• 設立 1987年4月1日
• 資本金 90億円
• 本社所在地 北海道札幌市中央区
• 社員数 6,247名

北海道全域にわたる路線のべ2372kmを営業しているJR北海道。

現在、青森と函館をつなぐ北海道新幹線を2030年に札幌まで延長させる計画に伴い、新幹線札幌駅および周辺の開発工事を進めている。

一方で利用者の少ない区間はバス転換を推進。安全性の改善を優先しながら経営改善に取り組んでいる。

JR四国（四国旅客鉄道）

• 設立 1987年4月1日
• 資本金 35億円
• 本社所在地 香川県高松市
• 社員数 2,116名（2022年4月現在）

四国4県を結ぶJR四国は、のべ853kmの7路線を管理している。四国は高速道路が延伸する一方で、鉄道分野の成長は停滞気味。

そこで四国と協調しながら四国の活性化とJR四国の経営環境改善に取り組む。観光誘客や高松駅再開発などを計画している。

JR九州（九州旅客鉄道）

• 設立 1987年4月1日
• 資本金 160億円
• 本社所在地 福岡市博多区
• 社員数 7,647名（2022年4月1日）

23路線のべ2342kmを管理するJR九州。2022年9月に開業した西旧新幹線を含む2つの新幹線のほか11の観光列車が運行している。

中期計画として近年はターミナル駅および沿線地域の開発事業を複数進行中。また、MaaSアプリを活用し他社移動機関と連携することで利便性向上に取り組んでいる。

東武鉄道

• 設立 1897年11月1日
• 資本金 1021億3597万円
• 本社所在地 東京都墨田区
• 社員数 3,470名（2022年3月31日）

北関東を中心に、南北は福島の会津から東京の亀戸まで、東西は埼玉の寄居から千葉の船橋まで合計約463kmの鉄道を運営する東武鉄道。

同社では鉄道輸送の安全性向上に向けた線路の高架化とサービス向上のための複線化工事を推進している。

また、東部動物公園駅西口、浅草・東京スカイツリータウン周辺、池袋駅西口周辺のまちづくり事業にも力を入れている。

西武鉄道

• 設立 1912年5月7日
• 資本金 216億6523万円
• 本社所在地 埼玉県所沢市
• 社員数 3,729名（2021年度末現在）

埼玉と東京西部を中心に92駅、延べ176.6kmの線路を運営する西部鉄道。近年は駅リニューアル事業に力を入れており、利便性の向上に加え、地域性やコンセプトのあるデザインを取り入れている。

また、サステナビリティアクションとして省エネルギー車両への更新のほか、太陽光発電を利用した山口線（レオライナー）を運行している。

京成電鉄

• 設立 1909年6月30日
• 資本金 368億円
• 本社所在地 千葉県市川市
• 社員数 1,819名（2022年3月31日）

京成電鉄は成田山のお不動参りのための電車として創業した。

押上～江戸川・高砂～柴又間の開通を皮切りに、現在は営業キロ数延べ152km、69駅を管理する。

京成本線と成田スカイアクセスの2路線で都心から成田空港までを結んでいる体制が特徴のひとつだ。

京王電鉄

• 設立 1948年6月1日
• 資本金 590億2300万円
• 本社所在地 東京都多摩市
• 社員数 2,449名

東京都西部を中心に、千葉の本八幡から神奈川の橋本までを結ぶ京王線。高尾山口までの高尾線、渋谷～吉祥寺間を結ぶ井の頭線など各路線を合計すると1日に約137万人が利用している。

2022年より3カ年計画として、鉄道分野では連続立体交差事業など、不動産業では新宿西南口地区開発、新築分譲マンションなどに力を入れている。

小田急電鉄

• 設立 1648年6月1日
• 資本金 603億5900万円
• 本社所在地 神奈川県海老名市
• 社員数 3,758名

新宿を起点に唐木田、箱根湯本、片瀬江ノ島へと線路が伸びる小田急線。小田急グループは小田急電鉄を含む3つの鉄道会社、11のバス会社など合計84社から成る。

小田急電鉄では「日本一安全な鉄道を目指す」という理念を掲げ、鉄道事業では複々線化事業を推進。高架化した区間には省力化軌道を導入し保守作業を軽減する工夫も施している。

東急電鉄

• 設立 2019年4月25日
• 資本金 1217億2400万円
• 本社所在地 東京都渋谷区
• 社員数 3,731名（2022年3月）

東急電鉄の前身は、渋沢栄一が発起人となり設立された田園都市（株）。

多摩田園都市の開発と川崎・横浜地域と都心を結ぶ交通路の建設の2本柱で事業がスタートした。

現在は9路線、延べ110kmを管理している。近年では、仙台空港、富士山静岡空港などで空港運営受託サービスも手掛けている。

京浜急行電鉄

• 設立 1948年6月1日
• 資本金 437億円
• 本社所在地 神奈川県横浜市西区
• 社員数 2,982名

泉岳寺から羽田空港・川崎・三浦半島の各方面へ線路を延ばす京浜急行。

特に品川・羽田・横浜を結ぶエリアを「成長トライアングルゾーン」とし、品川駅周辺開発、大師線連続立体交差事業、羽田空港第1・第2ターミナル駅引上線新設などの事業を推進している。

グループ全体では経営改善を目指し鉄道事業依存を脱するため不動産事業強化に取り組んでいる。

東京メトロ（東京地下鉄）

• 設立 2004年4月1日
• 資本金 581億円
• 本社所在地 東京都台東区
• 社員数 9,880名

東京メトロは1920年に東京地下鉄道として創業。2004年に現在の体制となり、政府が約53％、東京都が約47％の株を保有している。

東京都区部を中心に9路線195km、180駅の地下鉄を運営。ゆくゆくの有楽町線・南北線の延伸、株式上場を目指し経営改革に取り組んでいる。

相模鉄道

• 設立 1964年11月24日
• 資本金 1億円
• 本社所在地 神奈川県横浜市西区
• 社員数 1,159名

横浜駅から新横浜・湘南台・海老名をつなぐ相模鉄道。2023年3月より新横浜駅で東急線と相互乗り入れが始まった。

2009年に持ち株会社体制に変更し、相鉄ホールディングスを主体とする相鉄グループが誕生。相模鉄道や相模バスの輸送業のほか、不動産業やホテル業など35社から成る。

名古屋鉄道

• 設立 1921年6月13日
• 資本金 1011億5800万円
• 本社所在地 愛知県名古屋市中村区
• 社員数 5,136名（2022年3月現在）

名古屋鉄道は愛知の豊橋駅と名鉄岐阜駅を結ぶ名古屋本線を中心に、岐阜市から愛知の主要地域へ延べ444kmにわたる線路を管理する。

名古屋鉄道は中部国際空港へ唯一乗り入れのある鉄道路線であるのが大きな特徴だ。

同社は名鉄グループの中核を担う存在で、同グループには輸送業や不動産業を中心に120以上の企業が属する。

近畿日本鉄道

• 設立 2014年4月30日
• 資本金 1億円
• 本社所在地 大阪府大阪市天王寺区
• 社員数 6,896名（2022年3月31日現在）

南北には名古屋と大阪を結び、東西には京都と奈良を結ぶ近畿日本鉄道。1910年に設立された大阪～奈良間を結ぶ奈良軌道が起源となっている。

現在は、延べ501kmの線路と286駅を管理。同社が中核を担う近鉄グループにはほかに4つの鉄道会社をふくむ全264社が属する。

グループ経営計画として大阪上本町駅や近鉄四日市駅周辺の再開発に取り組んでいる。

南海電気鉄道

• 設立 1925年3月26日
• 資本金 729億8365万円
• 本社所在地 大阪府大阪市浪速区
• 社員数 2,601名

南海電気鉄道は大阪・なんばから和歌山市駅までを結ぶ南海線と極楽橋を結ぶ高野線を中心とした私鉄で、営業キロは154.8km。

創業は1885年、純民間資本としては国内で最も古い鉄道会社である。近年はDX化に力を入れておりクレジットカード決済が可能な改札機の導入、安全確認のための車載カメラの試験運用、自動運転車両の構想などがある。

京阪電気鉄道

• 創立 1906年11月19日
• 資本金 1億円
• 本社所在地 大阪府大阪市中央区
• 社員数 1,818名（2022年4月1日現在）

「京阪電車」の愛称で親しまれる京阪電気鉄道は2016年にホールディングス化し、現在は京阪グループの鉄道部門を担う子会社に位置づけられている。

大阪・京都・滋賀を結ぶ総営業距離91kmの京阪電気鉄道のほか、叡山電車や京福電車も同グループに属する。

阪急電鉄

• 創業 1907年10月19日
• 資本金 1億円
• 本社所在地 大阪府大阪市北区
• 社員数 3,029名（2021年4月1日）

阪急電鉄が鉄道事業を開始したのは1910年、現在は京都河原町駅から神戸三宮駅までを中心とした10路線のべ143.6kmを営業。

同社は阪急阪神グループの中核を担い、運輸事業のほか不動産事業とエンタテインメント事業も手掛ける。

阪神電気鉄道

• 設立 1899年6月12日
• 資本金 2億9384万円
• 本社所在地 大阪府大阪市福島区
• 社員数 1,501名（2022年4月1日現在）

阪神電気鉄道は大阪梅田～元町間を中心に4路線のべ48km、51駅を管理している。踏切の立体交差化を積極的に進め、阪神なんば線はまもなく立体化率100％に到達しようとしている。

駅の改良工事にも取り組み、今春には大阪梅田駅のバリアフリー改良工事が完了予定。また、高架下土地の有効活用として無農薬野菜の栽培所を運営している。

西日本鉄道

• 設立 1908年12月17日
• 資本金 261億5729万円
• 本社所在地 福岡県博多区
• 社員数 4,600名（2022年3月31日現在）

天神大牟田線、大宰府線、甘木線、貝塚線の4路線のべ106kmを管理する西日本鉄道。同社を含む80社1学校法人を「にしてつグループ」と呼ぶ。

バス事業を中心とした自動車部門は国内最大級の規模である。現在は中期経営計画として福ビル街区建替プロジェクトや福岡空港から市街地への輸送力増強に取り組んでいる。

電力事業の大手10社

北海道電力

• 設立 1951年5月1日
• 資本金 11億4291万円
• 本社所在地 北海道札幌市中央区
• 社員数 2,554名（2022年3月31日現在）

泊原子力発電所をはじめ火力・水力発電所の運営をする北海道電力。

また、再生可能エネルギーも取り扱っており、風力発電と地熱発電を中心に太陽光発電やバイオマス発電など幅広く再生可能エネルギー事業の開発に取り組んでいる。

東北電力

• 設立 1951年5月1日
• 資本金 2514億円
• 本社所在地 宮城県仙台市青葉区
• 社員数 4,927名（2022年3月末現在）

2つの原子力発電所のほか水力、火力、地熱、太陽光あわせて223ヶ所の発電設備を有する東北電力。

発電能力は計1669万kWにものぼる。中期ビジョンとして、既存の電力供給事業だけにとどまらず次世代エネルギーサービスや地域インフラをささえるスマート社会実現事業を展開していくことを目指している。

東京電力ホールディングス

• 設立 1951年5月1日
• 資本金 1兆4009億円
• 本社所在地 東京都千代田区
• 社員数 3万7939名（連結／2021年度）

東京電力は持株会社である東京電力ホールディングスをはじめ火力発電分野の東京電力フュエル＆パワー、再生可能エネルギー分野の東京電力リニューアブルパワーなど128社から成る。

発電能力は最大5665万kW（2021年度実績）。近年はDX化に取り組んでおり、送電線点検にドローンを用いたり、宅内IoT機器を活用した電気火災の予兆検知実験を行なったりしている。

中部電力

• 設立 1951年5月1日
• 資本金 4307億円
• 本社所在地 愛知県名古屋市東区
• 社員数 3,127名（2022年3月末現在）

中部電力は浜岡原子力発電所のほか風力発電所1ヶ所、太陽光発電所3ヶ所、水力発電所197ヶ所、バイオマス発電所1ヶ所を運営している。

発電能力は最大916万7300kW。近年は電気・エネルギー事業を中核とする総合エネルギーサービス企業グループへの転換を図っている。

発電所運営や電力の安定供給のための技術開発のみならずスマートハウスや次世代型機器の開発にも取り組んでいる。

北陸電力

• 設立 1951年5月1日
• 資本金 1176億円
• 本社所在地 富山県富山市
• 社員数 3291名（2022年4月1日現在）

北陸電力は志賀原子力発電所のほか火力・水力・太陽光の各種発電所を計142ヶ所運営している。

国際情勢不安をはじめとする経営環境悪化への対策として2022年に緊急経営対策本部を設置。

電気事業の枠を超えた新たな成長の柱を創出する方針や再生可能エネルギーの導入拡大を加速させる計画が示された。

関西電力

• 設立 1951年5月1日
• 資本金 4893億円
• 本社所在地 大阪府大阪市北区
• 社員数 8,633名

黒部ダムをはじめ原子力・火力・再生可能エネルギーなど約150の発電所を運営している関西電力。

20年以上にわたりアジアや欧米など世界11カ国で発電・送電プロジェクトに関わっている。

中期経営計画では原子力7基体制での競争力強化のほか新領域での事業展開といった方針が示されている。

中国電力

• 設立 1951年5月1日
• 資本金 1970億2400万円
• 本社所在地 広島県広島市
• 社員数 3,703名（2022年3月31日現在）

島根原子力発電所のほか、火力・水力・新エネルギーの発電所を計101ヶ所運営している中国電力。

2021年4月に小名浜バイオマス発電所の営業を開始した。同発電所は福島県いわき市にあり、バイオマス専焼発電所として国内最大級規模、最高レベルの発電効率の能力を持つ。

四国電力

• 設立 1951年5月1日
• 資本金 1455億円
• 本社所在地 香川県高松市
• 社員数 2243名（2022年3月31日現在）

四国電力は伊方原子力発電所を含む各種発電所63ヶ所を運営している。

また、海外事業も長らく手掛けており、アジアやアメリカ、中東や南米地域での電力プロジェクトの実績がある。

近年は、作業用安全製品の開発や農業といった新領域にも積極的にチャレンジしている。

九州電力

• 設立 1951年5月1日
• 資本金 2373億円
• 本社所在地 福岡県福岡市中央区
• 社員数 1万4428名

九州各地で全152ヶ所の発電所を運営する九州電力。

同社が中核を担う九電グループは64の子会社と38の関連会社から成り、国内電気事業のほか、ICTサービス事業、都市開発・まちづくり事業などを展開する。

また、アメリカやヨーロッパのほか世界各地に海外事業拠点を構えている。

沖縄電力

• 設立 1972年5月15日
• 資本金 75億8600万円
• 本社所在地 沖縄県浦添市
• 社員数 1,532名

汽力、ガスタービン、内燃力、新エネルギーの発電所、計28ヶ所を運営している沖縄電力。

沖縄県は大小160の島からなり、独特な地域性を持つ営業エリアで電力の安定供給に取り組んでいる。

太陽光発電と風力発電の実証研究施設を有し、出力数に波のある自然エネルギーの利用法や離島部で独立して電力供給を行なうための研究に取り組んでいる。

通信事業を手がける大手7社

NTT（日本電信電話）

• 設立 1985年4月1日
• 資本金 9380億円
• 本社所在地 東京都千代田区
• 社員数 33万3850名（連結／2022年3月31日現在）

日本電信電話公社を前身に持つNTT。

NTTドコモやNTTコミュニケーションズの総合ICT事業、NTT東日本・NTT西日本の地域通信事業など、現在は通信関連事業を中心に全世界で900社以上の関連会社が存在する。

近年は光を用いた次世代型通信技術の開発を推進している。

KDDI

• 設立 1984年6月1日
• 資本金 1418億5200万円
• 本社所在地 東京都千代田区
• 社員数 4万8829名（連結／2022年3月31日）

KDDI、au、UQ mobile、povoの4ブランドで電気通信事業を主に手掛けるKDDI。

中期経営計画では、DX（デジタルトランスフォーメーション）、金融、エネルギー、LX（ライフトランスフォーメーション）、地域共創の5分野に注力することが示されている。

また、先端技術研究所を有し、ネットワーク、セキュリティ、AI、XRをメインに研究開発に取り組んでいる。

ソフトバンクグループ

• 設立 1981年9月3日
• 資本金 2387億7200万円
• 本社所在地 東京都港区
• 社員数 連結5万9721名／2022年3月末現在

ソフトバンクグループは持株会社のほか子会社1316社、関連会社565社を有する。

通信事業からスタートし、近年は最先端テクノロジーを活用し、革新的なサービスや製品の提供にも注力している。

「情報革命で人々を幸せにしたい」というビジョンのもと、志を一にする企業と資本提携を結び戦略的シナジーグループを形成している。

楽天グループ

• 設立 1997年2月7日
• 資本金 2896億7400万円
• 本社所在地 東京都世田谷区
• 社員数 7,744名（連結2万8261名／2021年3月31日現在）

楽天グループは2019年に携帯キャリア事業を開始した。

現在はコミュニケーションズ＆エナジー、コマース＆マーケティング、インベストメント＆インキュベーション、フィンテックグループの4つの領域で事業を展開。70以上のサービスを世界30カ国で提供している。

ソニーネットワークコミュニケーションズ

• 設立 1995年11月1日
• 資本金 79億6900万円
• 本社所在地 東京都港区
• 社員数 836名（20223月31日現在）

ソニーネットワークコミュニケーションズはソニーの完全子会社で、通信事業やIoT事業を手がける。

10の子会社と関連会社2社を有し、連結での社員数は約1800名。通信サービスとしては「NURO」ブランドの光回線や携帯キャリア、「So-net」ブランドでのインターネットサービスプロバイダ、LPWA(低消費電力広域)でのIoT向け通信サービスがある。

京セラコミュニケーションシステム

• 設立 1995年9月22日
• 資本金 29億8594万円
• 本社所在地 京都府京都市伏見区
• 社員数 4,086名（2022年3月末日現在）

京セラが76％、KDDIが23％出資している京セラコミュニケーションシステム。ICT、通信エンジニアリング、環境エネルギーエンジニアリング、経営コンサルティングの4分野で事業を展開している。

IoT/5G通信、AI、ロボティクス技術などを活用した新事業や新サービスの研究開発にも積極的に取り組んでいる。

アルテリア・ネットワークス

• 設立 1997年11月4日
• 資本金 51億5000万円
• 本社所在地 東京都港区
• 社員数 791名（2022年3月31日現在）

丸紅を主要株主に持つアルテリア・ネットワークス。光ファイバー網を全国規模で管理している。

「UCOM光」ブランドでマンション全戸にインターネット回線を一括導入するなどのサービスを展開。また、法人向けに専用回線の提供やIP電話サービスを手掛けている。

水環境ビジネス大手4社

日立製作所

• 設立 1920年2月1日
• 資本金 4617億3100万円
• 本社所在地 東京都千代田区
• 社員数 29,485名（連結368247名／2022年3月末現在）

水環境ソリューション事業では、上・下水電気設備、浄水場設備、水処理設備に加えて官民連携による上下水道設備の運営や維持管理を手掛けている。

2020年の水道法改正を機に水道事業の公民連携の加速が予想される中、日立製作所はすでに北海道函館市において水道設備更新および維持管理の実績を上げている。

メタウォーター

• 設立 2008年4月1日
• 資本金 119億4600万円
• 本社所在地 東京都千代田区
• 社員数 3,496名 ※連結（2022年3月31日現在）

メタウォーターは日本ガイシと富士電機の水環境事業を手掛ける子会社同士の合併により誕生。

浄水場・下水処理場のほかごみ処理施設向けの設備を手掛ける。創業期より国内向け事業だけでなくアフリカ地域に車載式浄水装置を納入するなど、海外展開にも積極的に取り組んでいる。

水ing

• 設立 1977年4月
• 資本金 55億円
• 本社所在地 東京都港区
• 社員数 4,400名 ※連結（2021年7月現在）

水ingの前身は水処理プラントの先駆けである荏原製作所。1977年に荏原インフィルコ・エンジニアリング・サービスが設立、その後、三菱商事と日揮が資本参加し、2011年に「水ing」に商号変更した。

水処理施設のエンジニアリングからオペレーションまで子会社とともに総合水事業を展開している。

月島アクアソリューション

• 設立 2023年4月1日
• 資本金 50億円
• 本社所在地 東京都中央区
• 社員数 563名（連結2,765名）

東京月島機械製作所として創業、上下水道設備や機械・プラントの製造を手掛けてきた月島機械は2023年4月より持ち株会社体制へ移行し、水環境事業は月島アクアソリューションが担う。

浄水場・下水処理場に関連する設備の製造だけでなく、上下水処理場の運営請負業などを手掛ける。月島ホールディングスグループは社員数2700名を超え、前年度の売上は931億円。

都市ガス製造の大手3社 + 中堅10社

東京ガス（東京瓦斯）

• 設立 1885年10月1日
• 資本金 1418億円
• 本社所在地 東京都港区
• 社員数 5,958名（2022年3月31日現在）

都市ガスの製造や販売を手掛ける東京ガス。

都市ガスの販売量は日本全国の3割にあたる年間約130億立方メートル（2021年度実績）、小売契約件数は886万件を超える（2021年3月現在）。

2022年より持ち株会社体制に移行し、ガス導管事業は東京ガスネットワークが継承している。

大阪ガス

• 設立 1897年4月10日
• 資本金 1321億円
• 本社所在地 大阪府大阪市中央区
• 社員数 20,961名

大阪ガス単体での供給件数は491万件、売上は1兆2022億7500万円（2021年度実績）。

2018年にはグループ名を「Daigasグループ」にリニューアルし、2021年には導管部門の大阪ガスネットワークを設立した。

近年はカーボンニュートラル化を目指すCO2-メタネーション設備の技術開発に取り組んでいる。

東邦ガス

• 設立 1922年6月26日
• 資本金 330億円
• 本社所在地 愛知県名古屋市熱田区
• 社員数 2,702名

東邦ガスは愛知・岐阜・三重の54市21町1村に都市ガスを供給している。

1940年から約50年にわたり都市ガス製造工場を稼働していた名古屋市港区の跡地に2018年、複合型商業施設をオープン。

ガスコージェネレーション、太陽光発電、大型蓄電池を設置し先進のエネルギーシステムを導入している。2022年には導管事業を担う東邦ガスネットワークを設立した。

東部ガス

• 設立 1937年5月1日
• 資本金 4億748万円
• 本社所在地 東京都中央区
• 社員数 467名（2022年12月31日現在）

K＆Oエナジーグループ

• 設立 2014年1月6日
• 資本金 80億円
• 本社所在地 千葉県茂原市
• 社員数 525名（連結／2021年12月現在）

京葉瓦斯

• 設立 1927年1月8日
• 資本金 27億5476万円
• 本社所在地 千葉県市川市
• 社員数 759名（2022年12月末現在）

東日本ガス

• 設立 1963年4月5日
• 資本金 4億円
• 本社所在地 千葉県我孫子市
• 社員数 155名

日本海ガス

• 設立 1942年10月15日
• 資本金 1億円
• 本社所在地 富山県富山市
• 社員数 289名

広島ガス

• 設立 1909年10月
• 資本金 52億4600万円
• 本社所在地 広島県広島市南区
• 社員数 681名（2022年3月末現在）
  
  

四国ガス

• 設立 1912年11月15日
• 資本金 18億34万円
• 本社所在地 愛媛県今治市
• 社員数 481名（2022年4月1日現在）

西部ガス

• 設立 2020年4月1日
• 資本金 4億9000万円
• 本社所在地 福岡県福岡市博多区
• 社員数 923名

九州ガス

• 設立 1959年7月4日
• 資本金 8000万円
• 本社所在地 長崎県諫早市

大分ガス

• 創業 1911年2月11日
• 資本金 8800万円
• 本社所在地 大分県別府市
• 社員数 123名