建設業の1〜5月倒産累計は前年比45件増。物価高倒産が100件近い高水準で推移。帝国データバンク5月調査

帝国データバンクが2026年6月8日に発表した5月の全国企業倒産集計によると、倒産件数は771件（前年同月835件、7.7%減）と6カ月ぶりに前年を下回った。

ただし2026年1〜5月の累計は4,307件と前年同期比173件・4.2%増と依然として高水準で推移しており、特に建設業での増加が目立つ。

建設業の1〜5月累計は844件・前年比45件増。職別工事業の増加が顕著

業種別では5月単月で主要7業種すべてが前年を下回ったものの、建設業の1〜5月累計は844件と前年同期（799件）を45件上回っており、通年での増加傾向が続く。



5月単月の細分類では「職別工事」（大工工事・内装工事など）が前年同月62件から82件へ増加し建設業内で最も目立つ動きとなった。

企業からは「材料価格を中心に物価上昇の高止まりを予想しているため、厳しい状況が続くと考えている」（塗装工事）という声が寄せられており、中東情勢を背景とした原油由来材料の価格高止まりが建設・職別工事業者の経営を圧迫していることが読み取れる。

物価高倒産97件・100件近い水準が続く。大手と中小企業の格差拡大リスクも

全業種での「物価高倒産」は97件判明し、100件近い高水準での推移が続いている。

帝国データバンクは今後の見通しとして、価格転嫁力・調達ルート確保力・コスト上昇への対応力という面で大手企業と中小企業の格差がさらに拡大する可能性があると指摘しており、長引く円安・人件費高騰・長期金利上昇なども倒産を押し上げるリスク要因として挙げられている。