建設業の人手不足割合65.7%・人手不足倒産112件で全業種最多。帝国データバンク4月調査

帝国データバンクが2026年5月19日に発表した「人手不足に関する企業の動向調査（2026年4月）」によると、全国1万538社を対象とした調査で正社員の人手不足を感じている企業の割合は50.6%と4月として4年連続で半数を超えた。

建設業では65.7%（前年同月比3.2ポイント減）が正社員不足を感じており、7業種が6割以上となった業種群の中に含まれる。

人手不足倒産は2025年度に441件・3年連続過去最多更新。建設業が112件・全体の25.4%を占め業種別最多

人手不足倒産は2025年度に441件発生し、3年連続で過去最多を更新、年度ベースで初めて400件を超えた。


このうち建設業は112件で全体の25.4%を占め、業種別で最多となった。建設業者からは「高齢職人および技術者の補充が急務だが、現状の日本の人口バランスでは困難。

外国人技術者を育てるのにも課題がある」（一般電気工事、広島県）という声が寄せられているほか、「深刻な人材不足が続いており、現役世代の高齢化および引退もある。

若手世代の参入は少なく、業務自体は多いが肝心の人材がいないため受注できない」（土木建築サービス、滋賀県）という厳しい現状も明らかになった。

正社員トップは情報サービス66.7%。AIで案件増も「スキルある人材の取り合い」が激化

業種別の正社員不足割合は「情報サービス」が66.7%で最も高い。


AIやDXの普及で案件自体は増加しているが、「AIが生成したコードを正しくシステムとして安定運用できる設計人材の需要が増えている」（ソフト受託開発、千葉県）という質的な人材不足が深刻化しており、スキルマッチした人材の取り合いによる人件費高騰も続いている。

今後も現役世代の高齢化や引退が進む中、正社員の人手不足割合は高水準での推移が見込まれている。