塗料・接着剤・防水材が入らず工事停止の現場も。建設業の景気DIが前月比3.9ポイント減と全業界で最大幅の悪化。帝国データバンク4月調査

帝国データバンクが2026年5月8日に発表した「TDB景気動向調査（2026年4月）」によると、建設業の景気DI（景気動向指数）は前月比3.9ポイント減の42.4となり、2カ月連続で悪化した。

全10業界の中で最大幅の落ち込みとなっており、ホルムズ海峡情勢の緊迫化を背景とした原油高騰が建設資材の調達難と価格高騰というかたちで現場を直撃している実態が鮮明になった。

「ホルムズ海峡問題で塗料・接着剤・防水材が手に入らず工事停止も」。原油由来資材の供給制約が直撃

調査に回答した建設会社からは「ホルムズ海峡の問題で原油を基に作られる製品が滞り、土木・建築工事が停止している現場もある」（一般土木建築工事）という声が挙がった。

原油を原材料とする塗料・接着剤・防水材料などの建設資材が調達難・価格高騰に陥っており、加えて燃料価格の上昇が重機の燃料費と運搬コストの両方を押し上げている。

さらに熟練技能者の不足が深刻化し、施工能力の低下が重なっていることで、建設業界にとって「資材」「コスト」「人材」の三重苦が同時進行している状況だ。

全国景気DIも2カ月で2.8ポイント低下し41.5に。小規模企業は3年8か月ぶりに30台

建設業に限らず国内景気全体では、4月の景気DIが前月比1.4ポイント減の41.5となり2カ月連続で悪化した。


規模別では小規模企業がコロナ禍の2022年8月以来3年8か月ぶりに30台（39.3）に落ち込み、中小企業の建設業の大幅悪化と原油由来資材の価格上昇が直撃した状況が見える。


今後の見通しについては、原油高が企業収益や物流費・家計負担を押し下げ続ける一方で、政府の成長投資や賃上げ継続が下支えになるとみられるものの、中東情勢や日中関係の不安定化が強まれば景況感はさらに下振れするリスクを抱えており、弱含みでの推移が見込まれている。