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デジコン編集部 2026.7.10

テラドローンが国産無人システムと防衛産業基盤強化を加速。元三菱重工業の防衛担当役員を顧問に招聘

CONTENTS
  1. 魚雷・ミサイル・対潜システムを歴任・防衛装備移転三原則の議論にも関与。ドローン企業への「重工業知見」の融合が実現
  2. 国産防衛ドローンの開発・防衛省・自衛隊との連携強化・海外防衛市場への展開を推進
  3. 「防衛スタートアップ」と「重工業知見」の融合。日本発の次世代防衛テクノロジー基盤構築を目指す
Terra Droneは2026年7月8日、日本の防衛産業の中核企業である三菱重工業株式会社において防衛・航空宇宙領域の要職を歴任した岩﨑啓一郎氏を顧問として招聘したと発表した。

魚雷・ミサイル・対潜システムを歴任・防衛装備移転三原則の議論にも関与。ドローン企業への「重工業知見」の融合が実現


岩﨑氏は、三菱重工業において魚雷・ミサイル・対潜システム等を含む防衛装備分野に長年従事し、防衛・航空宇宙分野における技術・製造・政策・産業基盤形成に深く関与してきた人物だ。

特に防衛宇宙ドメイン調査役として、日本企業による国際共同開発や海外展開を可能とする制度整備の必要性について政府・関係省庁・産業界へ提言を行うなど、日本の防衛産業政策および「防衛装備移転三原則」の議論にも深く関与してきた。

三菱重工工作機械株式会社の代表取締役社長も務めた実績を持つ。

国産防衛ドローンの開発・防衛省・自衛隊との連携強化・海外防衛市場への展開を推進


岩﨑氏の顧問就任により、テラドローンは以下の領域の事業推進に貢献することを期待している。

国産防衛ドローンの開発、自律型無人システムの高度化、防衛省・自衛隊との連携強化、防衛関連企業との協業拡大、海外防衛市場への展開、次世代安全保障インフラ構築だ。

代表取締役社長の徳重徹氏は「安全保障環境が大きく変化する中、日本においても国産無人システム産業基盤の確立が極めて重要になっている。

岩﨑氏の知見と経験を得ることで、テラドローンは防衛・安全保障領域における取り組みをさらに強化し、日本の安全保障と産業競争力向上に貢献してまいります」とコメントしている。

「防衛スタートアップ」と「重工業知見」の融合。日本発の次世代防衛テクノロジー基盤構築を目指す


現状、日本において防衛スタートアップと重工業領域の知見融合事例は限定的だ。テラドローンは、産業用ドローン領域で蓄積してきた運用ノウハウ・ソフトウェア技術・グローバル展開力と、日本の防衛産業が有する品質・製造・長期運用に関する知見を融合することで、日本発の次世代防衛テクノロジー基盤構築を推進する方針だ。

テラドローンは、産業用ドローンサービス企業として2024年に世界1位を獲得しており、経済産業省主催「日本スタートアップ大賞2025」では国土交通大臣賞を受賞した実績を持つ。




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