建設業の職別工事が14年ぶりに500件超え。上半期倒産5,335件・物価高倒産556件と過去最多を大幅更新【帝国データバンク調査】

帝国データバンクは2026年7月8日、2026年上半期の全国企業倒産件数（負債1000万円以上の法的整理が対象）が5,335件（前年同期比6.6%増）に達したと発表した。




4年連続で前年を上回り、2年連続で5,000件を超える高水準となった。上半期としては物価高倒産556件・人手不足倒産227件・後継者難倒産312件がいずれも過去最多を大幅に更新した。

建設業は上半期13年ぶりに1,000件超え。職別工事は14年ぶりに500件を突破

業種別では主要7業種中6業種で前年を上回った。

『建設業』の倒産件数は1,043件（前年同期986件、5.8%増）となり、上半期としては13年ぶりに1,000件を超えた。


特に「職別工事」（内装工事・大工工事・塗装工事など専門工事業）は522件（前年463件）と、上半期として2012年（565件）以来14年ぶりに500件を超え、建設業の中でも下請けの専門工事業への負担が特に深刻化していることを示す結果となった。


『サービス業』の1,418件（同6.7%増）が最多で2000年以降で最多を更新し、『小売業』の1,108件（同2.8%増）が3年連続で1,000件を超えて続いた。

物価高倒産は上半期で556件・6月単月では113件と過去最多。円安・利上げ・人手不足の三重苦が中小企業を直撃

倒産増加の背景には物価高の影響がある。物価高倒産は6月に単月で113件（今年4月108件を上回り過去最多を更新）、上半期累計556件と半期ベースでも過去最多となった。

歴史的な円安の進行が物価高止まりの主因となっており、日本銀行は6月の金融政策決定会合で政策金利を0.75%から31年ぶりの水準となる1%への引き上げを決定したものの、円安の流れに歯止めをかけるには至っていない。円安倒産は上半期で40件発生した。



人手不足倒産は上半期で227件、後継者難倒産は312件でいずれも過去最多を大幅に更新した。「経営者の病気、死亡」を原因とする倒産も205件と2000年以降で最多となっている。

帝国データバンクは、中小企業を中心にインフレ・コスト上昇・人手不足・消費者の節約志向を背景とした企業間競争激化が続くとして、年後半も倒産増加の傾向が続くと予測している。