KDDIとAVITA、接客業務を担う国産ヒューマノイドの開発へ。「フィジカルAI」で戦略的事業提携

KDDI（東京都港区）とAVITAは2026年3月2日、ヒューマノイドなどのハードウェアを介して現実世界に物理的な作用をもたらす「フィジカルAI」の活用を目的とした戦略的事業提携を開始したと発表した。

両社の技術やインフラを掛け合わせて国産ヒューマノイドを開発し、接客業務の自動化と人手不足の解消を目指す。

表情やしぐさで「非言語コミュニケーション」を実現

労働力不足が深刻化する中、産業用ロボットの導入が進んでいるが、単一作業に特化した従来のロボットでは、接客において重要な「お客さまの目線に合わせてうなずく」「表情で安心感を伝える」といった非言語コミュニケーションの対応が難しかった。

本提携で開発されるヒューマノイドのコンセプトモデルは、大阪・関西万博のプロデューサーも務めるAVITA代表の石黒浩氏がデザインしたものを基盤としている。


シリコン皮膚を用いた温かみのある表情や、空気圧駆動による静音かつ人間らしいしなやかな動作を特徴とし、話す内容に合わせた自然な振る舞いで高品質な接客を提供する。

KDDIの通信・AI基盤が支える「自律動作」の進化

ヒューマノイドが実空間でスムーズに活動するためには、視覚情報や制御コマンドなどの大容量データをリアルタイムかつ低遅延で処理する通信環境が不可欠となる。

本提携では、KDDIの通信インフラを活用してヒューマノイドの遠隔制御を支えるとともに、接客時に得られた視覚・動作データをクラウド上で収集・解析する。

2026年1月に稼働した「大阪堺データセンター」のGPUや、Googleの生成AI「Gemini」との連携も視野に入れ、ヒューマノイドの自律動作精度を飛躍的に向上させる計画だ。

両社は2026年秋以降に実際の商業施設などで商用化に向けたトライアルを実施し、将来的にはauショップをはじめとする幅広い顧客接点への導入を目指していく。