2024年度の後継者難倒産は507件、2年連続で500件超。建設業が全体の25%を占め最多。帝国データバンク調査

帝国データバンクは後継者不在のため事業継続が困難になった「後継者難倒産」の発生状況について調査結果を発表した。

2024年度の後継者難倒産は507件と、2年連続で500件を超える高水準となった。業種別では建設業が最多で、社長の高齢化が進む中、早期の事業承継対策の重要性が浮き彫りになっている。

建設業が全体の25%を占め最多、倒産時の社長平均年齢は69.4歳と高齢化が鮮明

2024年度に判明した後継者難倒産は507件で、前年度の586件から79件（13.5%）減少したものの、依然として高い水準を維持している。

2013年度の集計開始以降、2023年度に続いて2年連続で500件を超え、過去2番目の高水準となった。

業種別では建設業が127件と全体の25.0%を占め最多となった。

建設業が他業種と比較して突出している背景には、労働環境の厳しさから若年層に敬遠される傾向があり、後継者候補となる人材の不足や技術伝承の難しさが影響しているとみられる。

建設業に次いで多かったのは製造業の88件、サービス業の87件となっている。

中小企業庁のまとめによると、民間企業による中小企業向けM&A成約件数は2022年度時点で4,036件、事業承継・引継ぎ支援センターによる件数は同1,681件で、いずれも増加傾向にある。

しかし、こうした取り組みが進む一方で後継者難倒産が相次ぐ背景には、深刻な社長の高齢化という課題がある。

帝国データバンクの調査では、2024年時点での社長の平均年齢は60.7歳となり、34年連続で上昇を続けている。

特に後継者難で倒産した企業の倒産時における社長平均年齢は69.4歳に及び、過去10年でみても70歳前後という高年齢で推移している。

高齢になれば病気・死亡など「不測の事態」に見舞われるリスクも増加すると考えられ、社長平均年齢の上昇が続けば、今後も後継者難倒産は高水準で発生する可能性が高い。

このような状況を踏まえ、事業の継続性を確保するためには、早いタイミングでの後継者の選定・育成が重要となっている。