行政・政策
デジコン編集部 2020.7.20

i-Conの背景にある政府の「ソサエティ5.0」構想とは?

アイ・コンストラクションとソサエティ5.0


国土交通省による、建設業界においてICT化を進め、生産性を高めるためのプロジェクト「アイ・コンストラクション(i-Construction )」。ハードな労働環境や人材不足、作業員の高齢化などの問題を払拭すべく、建設現場にICTを導入し、省人化や作業の効率化を促進してきた。

実は、このアイ・コンストラクションには、日本政府が掲げる新しい社会のコンセプト「ソサエティ5.0(Society 5.0)」が大きく影響していたのだ。

では、ソサエティ5.0とは何かから見てみよう。

狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く、5つ目の新たな社会として、「サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会(Society)」と定義され、「超スマート社会」とも呼ばれる。2016年に「第5期科学技術基本計画」で、日本がめざすべき社会の姿として初めて提唱された。

イメージをつかみにくいかもしれないが、要は、IoT(モノのインターネット)・AI(人工知能)・ロボット・ビッグデータなどの最新IT技術を取り入れ、より豊かな社会へと革新していこうという取り組みである。

そもそも、ソサエティ5.0が掲げられた背景には何があるのか。


コンピュータの登場やインターネットの普及により経済が発展し、グローバル化も進んだ情報社会。しかしその一方で、少子高齢化、人口減少、大都市・地方の格差、貧富の差、エネルギー・環境問題など、多くの課題を抱えている。そこで、経済発展とさまざまな社会課題の解決を両立するために提唱されたのが、ソサエティ5.0だ。


私たちの生活はどうなる?


ソサエティ5.0で実現されるのは、IoTで全ての人とモノがつながり、さまざまな知識や情報が共有される世界。これまでは人間がインターネットにアクセスして必要な情報をサーチしていたが、ソサエティ5.0ではセンサーで収集された膨大なビッグデータをAIが解析し、その人が必要な情報が必要な時に届くように。

また、これまで人間が行っていたハード・煩雑な作業をAIやロボットが代わりにすることで、年齢や障害・地域などの壁をなくし、負担を大きく軽減できる。
そして、経済の発展も社会課題の解決も叶え、誰もが平等に快適で質の高い生活ができることを最終的な目標としている。


現在、ソサエティ5.0への取り組みは、医療・介護・流通・物流・農業・交通など、多様な分野に広がっている。国や企業、大学などの研究機関が一体となって新しい技術・サービスの開発に着手し、次々とイノベーションを起こしているのだ。

新しい技術・サービスの一例


遠隔医療
医師不足や医療の地域格差を改善。スマートフォンやPC、タブレットなどで、病院に通わなくても医師の診療や診断を受けられる。スタートアップの株式会社メドレーは、予約から診察・会計・薬の処方まで対応したオンライン診療アプリ「CLINICS(クリニクス)」を開発。

無人店舗
AIやロボットを活用した無人店舗が続々オープン。工具販売の無人店舗「モノタロウAIストア powered by OPTiM」では、専用のアプリで入店・決済・会計・退店できるシステムを構築。

スマート農業
農家の担い手不足を背景に、ICTを活用した農薬・肥料散布用ドローンや自動運転農機などが登場。株式会社クボタは、2018年GPS搭載の自動運転農機(トラクタ・田植え機・コンバイン)を製品化。

建設業界のICTイノベーション


それでは、ソサエティ5.0を建設・土木業界の取り組み「アイ・コンストラクション」に話を戻そう。

ICT化のポイントは、コストや仕様などの属性情報も含めた3Dデータを活用し、測量から設計・施工・検査・維持管理までの全プロセスを「見える化」すること。ドローンを使った高精度な測量や、自動制御ができる重機などのICT建機を用いた施工も進められている。ICTを取り入れることで、実際に作業時間が大きく短縮され、作業員の安全性の向上にもつながっているという。


今も、アイ・コンストラクションを促進すべく、大手ゼネコンや建設系会社はもちろん、スタートアップなどの異業種の企業が参入し、ICTを活用した新しい技術開発が進んでいるところだ。国と企業の挑戦は、これからも続く。「超スマート社会」が私たちの目の前にある未来は、そう遠くないはずだ。

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デジコン編集部

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