
国土交通省が品確法の改正を踏まえた公共工事等の発注関係事務に関する「第三次・全国統一指標」を決定した。
全国の地域ブロック発注者協議会において継続的に審議し、公共発注者が一丸となって公共工事や業務の品質確保に取り組む。
将来にわたる公共工事の品質確保、持続可能な建設業等を実現するため、令和6年6月に「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」が公布・施行されている。
令和7年2月に改正品確法を踏まえて「発注関係事務の運用に関する指針(運用指針)」の改正を行っている。
都道府県や市町村を含む全ての公共工事等の発注者が適切に発注関係事務を運用し、品確法に定められた発注者等の責務を果たしていくこととしている。
改正品確法の理念を現場で実現するため、第三次・全国統一指標が決定されている。
今後、全国の地域ブロック発注者協議会を開催するとともに、第三次・全国統一指標等について継続的に審議していく。

公共発注者が一丸となって公共工事や業務の品質確保に取り組んでいく方針である。
第三次・全国統一指標では工事について3項目が設定されている。
地域平準化率は国等・都道府県・市区町村の発注工事の稼働件数から算出した平準化率で、閑散期のボトムアップ・繁忙期のピークカットを評価する。
週休2日の達成状況は国等・都道府県・政令市の発注工事の実際の週休2日の達成状況で、4週8休以上達成状況により休日の確保を評価している。
低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定状況は都道府県・市区町村の発注工事に対する低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定割合でダンピング対策を評価する。
測量、調査及び設計の業務については2項目が設定されている。
地域平準化率は国等・都道府県・政令市の発注業務の第4四半期履行期限設定割合で履行期限の分散を評価している。
低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定状況は都道府県・市区町村の発注業務に対する低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定割合でダンピング対策を評価する仕組みとなっている。
今後のスケジュールでは6月以降に地域ブロック発注者協議会において第三次・全国統一指標の基準値や目標値等、地域独自指標の項目、基準値、目標値等を検討する。
令和7年秋以降に地域ブロック発注者協議会において上記について決定し、公表する予定となっている。指標の実績値については毎年度公表予定である。
全国の地域ブロック発注者協議会において継続的に審議し、公共発注者が一丸となって公共工事や業務の品質確保に取り組む。
工事3項目・業務2項目で品質確保推進、週休2日達成状況やダンピング対策を重点評価
将来にわたる公共工事の品質確保、持続可能な建設業等を実現するため、令和6年6月に「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」が公布・施行されている。
令和7年2月に改正品確法を踏まえて「発注関係事務の運用に関する指針(運用指針)」の改正を行っている。
都道府県や市町村を含む全ての公共工事等の発注者が適切に発注関係事務を運用し、品確法に定められた発注者等の責務を果たしていくこととしている。
改正品確法の理念を現場で実現するため、第三次・全国統一指標が決定されている。
今後、全国の地域ブロック発注者協議会を開催するとともに、第三次・全国統一指標等について継続的に審議していく。

公共発注者が一丸となって公共工事や業務の品質確保に取り組んでいく方針である。
第三次・全国統一指標では工事について3項目が設定されている。
地域平準化率は国等・都道府県・市区町村の発注工事の稼働件数から算出した平準化率で、閑散期のボトムアップ・繁忙期のピークカットを評価する。
週休2日の達成状況は国等・都道府県・政令市の発注工事の実際の週休2日の達成状況で、4週8休以上達成状況により休日の確保を評価している。
低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定状況は都道府県・市区町村の発注工事に対する低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定割合でダンピング対策を評価する。
測量、調査及び設計の業務については2項目が設定されている。
地域平準化率は国等・都道府県・政令市の発注業務の第4四半期履行期限設定割合で履行期限の分散を評価している。
低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定状況は都道府県・市区町村の発注業務に対する低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定割合でダンピング対策を評価する仕組みとなっている。
今後のスケジュールでは6月以降に地域ブロック発注者協議会において第三次・全国統一指標の基準値や目標値等、地域独自指標の項目、基準値、目標値等を検討する。
令和7年秋以降に地域ブロック発注者協議会において上記について決定し、公表する予定となっている。指標の実績値については毎年度公表予定である。
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