国交省が令和7年度「土地の戸籍」調査状況を公表。全国進捗率53%・林地のリモセン活用は36%に倍増。リモートセンシング活用で林地の地籍調査が加速

国土交通省（政策統括官付地理空間情報課地籍整備室）は年6月26日、「土地の戸籍」とも呼ばれる地籍の最新の調査実施状況を公表した。


令和7年度は新たに594km²の地籍が明確化され、令和7年度末時点の進捗率は全国の「地籍調査対象地域」で53%、「優先実施地域」で81%（うち林地は1ポイント伸び81%）となった。

リモートセンシング手法・境界確認手法の定着で調査が効率化。林地のリモセン活用面積は13%→36%へ大幅上昇

令和7年度の調査実績594km²は前年度実績（623km²）を下回ったものの、令和2年度から導入したリモートセンシング手法や令和6年度から導入した「通知に無反応な土地所有者等への境界確認手法」の活用が定着化し、地籍の明確化が着実に進んでいる。


林地の調査実施面積のうちリモートセンシング手法を活用した面積は、令和6年度の約13%に対して令和7年度は約36%へと大幅に上昇した。

また現地調査等の通知に無反応な所有者がいる場合の「土地境界のみなし確認制度」を活用した筆数も、令和6年度の約29%から令和7年度は約61%へと着実に定着している。

和歌山・鳥取・徳島が進捗率上位。防災・社会資本整備との連携が加速の鍵

第7次国土調査事業十箇年計画（令和2〜11年度）中の進捗率の伸びは全国平均で2ポイントだが、和歌山県（9ポイント）・鳥取県（7ポイント）・徳島県（6ポイント）が上位を占めた。

和歌山県は県が実施する社会資本整備で地籍調査を先行実施することが事業費縮減や早期着工につながることを市町村に啓発し、鳥取県は高精度空中写真や航空レーザ測量のリモセンデータを活用、徳島県は南海トラフ地震への備えとして防災・減災対策エリアを重点実施している。
国交省は令和8年6月2日に公表した「3ヶ年加速化施策パッケージ」に基づき、都市部でのMMS（移動計測車両システム）を活用した街区境界調査の実装開始や「防災対策街区境界調査（仮称）」の創設など、地籍調査のさらなる加速化に取り組む方針だ。